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Initiatives

地域活性化

この取り組みを通じて目指すゴール: Goal:

地域経済活性化、地域におけるエンパワーメントの機会創出

Initiatives
Plan

取り組み方針

メルカリは、個人と企業をエンパワーメントすることを通じて、社会課題を解決していくことができると考えています。

例えば、メルカリは自分でモノを売ったお金や、お得に手に入れたモノで、趣味やオシャレを思いきり楽しんだり、個々人のスキルを活かしたハンドメイドの商品を出品したり、新しいことにチャレンジできる「一人ひとりの自己実現」を支える手段にもなります。

また、個人や中小の企業の方々には、かんたんにモノを販売できる「メルカリShops」にネットショップを出店していただき、販路拡大の機会を得ることが可能になります。また、メルペイの提供する利便性の高い決済サービスや、データを活用したサービスなどを通じて、さらなるビジネスの成長機会を提供することができると考えています。
人口減少や少子高齢化など、日本が抱える課題は、地方においてより深刻なかたちで顕在化しています。地方への人口の流入を増やし、活気のある地域経済と安定した雇用を創出し、若者・子育て世代のエンパワーメントをすることは、非常に重要な課題となっています。

私たちは、地方自治体との連携などを通じて、こうした地域の課題に対して、個人や企業をエンパワーメントし、地域経済の活性化や地域の方々が自ら課題を解決できる仕組みの構築を支援していきます。

Strategies

取り組み施策

  • 自治体との連携協定の締結

    メルカリグループは、地域の住民や地域に関わる人々の利便性の向上および課題解決に努めるため、各自治体との連携協定を進めています。これまでに、神奈川県、岐阜市(岐阜県)、仙台市(宮城県)、千葉市(千葉県)、箕面市(大阪府)、神戸市(兵庫県)、福岡市(福岡県)、鎌倉市(神奈川県)、鹿嶋市(茨城県)、行方市(茨城県)、船橋市(千葉県)、山田町(岩手県)との12の自治体との間で締結が完了しています。

  • メルカリ寄付への自治体の追加

    メルカリでは、「メルカリ」の売上金を希望する自治体等団体に寄付できる「メルカリ寄付」という機能をメルカリのアプリ内で提供しており、これまでに13の自治体が寄付先として掲載されています。また、2021年3月11日より、東日本大震災の被災地である岩手県陸前高田市・岩手県山田町・福島県川俣町を「メルカリ寄付」機能※1の寄付先へ追加しています。また、8月1日には、福島県富岡町も追加いたしました。この寄付金は復興支援や災害支援をはじめとする自治体活動に役立てられます

安心・安全・公正な取引環境の整備

安心・安全・公正な取引環境の整備

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