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Governance Structure

ガバナンス体制

Governance Structure

メルカリは会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しています。事業に精通した社内取締役と客観的な視点を持つ社外取締役で構成する取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定しつつ、監督と執行を分離し、上級執行役員を中心とする執行部門への業務執行権限の委譲を促進することで、中長期の企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っています。また、監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査しています。
さらに、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置することにより、取締役・上級執行役員の指名及び報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保しています。

組織図

取締役会

取締役会は、メルカリグループが「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」というミッションを実現すること、その過程で株主をはじめ各種ステークホルダーの利益を最大化する効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを実現すること、その結果として当社が持続的な成長を実現することについて責任を負っています。
取締役会は、その責任を果たすため、会社としての戦略的な方向付けを行ったうえで、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、重要な業務執行の決定等を通じて、意思決定を行っています。また、取締役会が決定すべき事項につき、社内規程にてその内容を明確にするとともに、業務執行に係る意思決定を迅速に行うため、上級執行役員会または各上級執行役員等への権限委譲を進めています。

監査役会

監査役会は、経営陣から独立した組織として、取締役及び執行役員の職務執行、内部統制体制、会計等についての監査を行っています。その中で、会計監査人を適切に評価するための基準を作成し、毎年1回、その基準に基づき、会計監査人の独立性、専門性について評価し、会計監査人の選解任等に関する株主総会への提出議案の内容を決定しています。
また、社外取締役が独立性を確保した上で円滑に情報収集できるよう、社外取締役との十分な連携をはかるほか、財務部門、内部監査部門をはじめとした関連部署との連携を確保し、適正に監査するために必要かつ十分な情報収集を行っています。

指名報酬委員会

指名報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された3名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成されています。
指名報酬委員会は、次の事項について審議し、取締役会に対して提案を行っています。

  • 取締役の選任・解任(株主総会決議事項)に関する事項
  • 上級執行役員の選任・解任に関する事項
  • 代表取締役の選定・解職に関する事項
  • 役付取締役の選定・解職に関する事項
  • 取締役及び上級執行役員の報酬体系・方針、個人別報酬等に関する事項
  • 取締役の報酬限度額(株主総会決議事項)に関する事項
  • 後継者計画(育成を含む)に関する事項
  • その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

また、指名報酬委員会は、次の事項についても審議し、監査役会に対して意見具申を行っています。

  • 監査役の選任・解任(株主総会決議事項)に関する事項
  • 監査役の報酬体系・方針、個人別報酬等に関する事項
取締役会の実効性

取締役会の実効性

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