主力事業であるCtoCマーケットプレイス「メルカリ」と、BtoCマーケットプレイス「メルカリShops」によって構成されるMarketplace、スマホ決済サービス「メルペイ」を提供するFintech、米国におけるCtoCマーケットプレイス「Mercari」を提供するUSを主に展開しています。提供している主なサービスを事業内容ページにてご紹介しています。

当社は、事業を通じて環境課題の解決に貢献し、限りある資源が世代を越えて共有され、人々が新たな価値を生み出し続けることができる「プラネット・ポジティブ^*」な世界を目指しています。当社はより豊かな社会を目指すため、「個人と社会のエンパワーメント」「あらゆる価値が循環する社会の実現」「テクノロジーを活用した新しいお客さま体験の創造」「中長期にわたる社会的な信頼の構築」「世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織の体現」の5つのマテリアリティを特定し、各種取り組みを推進しています。詳しくはサステナビリティをご覧ください。

^*「事業の成長を通じて地球環境に対してポジティブなインパクトを生み出し続けていく存在でありたい」というメルカリの企業姿勢を表現した、プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）という概念をベースにした当社グループの造語

コーポレート・ガバナンス（基本的な考え方および基本方針、ガバナンス体制、取締役会の実効性、コンプライアンス・リスクマネジメント）をご覧ください。

IRカレンダーをご覧ください。

出品者が「メルカリ」で商品を売却後に一時的に預かっている売上金、銀行口座から「メルペイ」にチャージされて預かっているお金、及び「メルペイ」を利用した加盟店決済において一時的に預かっている加盟店の売上金です。

メルカリがお客さまから一時的に預かっている「預り金」を保全する目的で、法令に基づき供託機関に一部供託している保証金です。

主に、メルカリがお客さまから一時的に預かっている「預り金」のうち、お客さまが早期に売上金を引き出せるようにするために主に決済代行業者に預けているお金です。

お客さまによるメルペイスマート払い（翌月払い・定額払い・分割払い）での支払い分の債権残高が営業債権及びその他の債権に含まれております。継続的なプロダクト改善の結果、お客さまにご利用いただく機会が増え、債権残高が増加していることが主な要因です。

「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」の債権流動化を通じた調達を基本方針としています。FY2023.6からは債権流動化の一部に対して外部格付けを取得し、与信債権自体の信用力で資金の調達を行うノンリコース形式^*」による調達を開始し、健全な財務基盤の構築に向けた適切なBSコントロールを推進しています。今後もCreditサービスの成長に伴い、ノンリコース形式の債権流動化を中心とした資金調達手法の多様化を進めていきます。

^*債権の回収金のみを返済原資として、当社に返済義務が遡及開示されない形式での資金調達手段

主に契約している決済代行会社への手数料です。

国際的な比較可能性向上の観点によるものです。

FY2027.6は連結売上収益2,600-2,900億円、連結コア営業利益450億円以上を目指します。また、下記の通り、各事業領域ごとにおいてもFY2027.6目標値の開示を行っております。
Marketplace：GMV成長率YoY+10-15%、コア営業利益450億円以上
Fintech：コア営業利益100億円以上
US：GMV成長率YoY+10%以上、ブレイクイーブンの継続
詳しくは、FY2026.6 4Q決算説明資料をご覧ください。

FY2024.6からFY2027.6に向けた売上収益CAGR2桁成長、コア営業利益CAGR25%以上を目指しております。方針に対して順調に進捗した結果、コア営業利益目標は2年目のFY2026.6で達成し、売上収益についても期間内での達成を見込んでおります。また、Fintechではコア営業利益100億円以上を創出することでメルカリグループの収益の柱として確立し、USにおいては原則としてブレイクイーブンを継続しつつ持続的な成長を目指しています。詳しくは、FY2026.6 4Q決算説明資料をご覧ください。

当社は、創業来、トップラインの高成長を最優先した経営を行い、事業を伸ばしてきました。
FY2022.6下期からは、利益に対する考え方を経営方針に取り込み、トップラインの成長と収益のバランスを意識した経営へと移行し、メルカリグループの収益力強化に取り組んできました。
FY2025.6からは、さらに一歩進み、原則として増益を伴いつつ、トップラインを成長させていくことを目指しています。
FY2027.6は中期方針における最終年度であり、増益を伴うトップライン成長を維持しながら、高成長の継続と中長期的な成長に向けた投資の両立を図っていきます。

CtoCマーケットプレイスは一般的なBtoC事業と違い、商品の在庫を持っているのも一般の消費者であるという特徴があります。出品者と購入者の最適なバランスが保たれていることが、ビジネスの成長にとって不可欠であり、いずれかに偏ってしまうと、出品者にとって「売れない」、もしくは購入者にとって「買うものがない」といった状況が発生してしまいます。当社もこのバランスを意識したプロダクトの改善とマーケティング施策を推進しています。

日本、米国ともに単価の高い冬物のアパレル商品の販売が売れる傾向にある2Q（10月 - 12月）と3Q（1月 - 3月）がハイシーズンです。

CtoC、BtoC共に、また越境取引を通じた販売におきましても、当社は購入金額の10%を販売手数料として出品者から頂いており、これが主な売上となっています。

現時点で手数料を変更する予定はありませんが、同業他社の状況や市場環境などを総合的に勘案して適宜検討してまいります。

経済産業省による推計では、2024年のCtoC-EC市場規模は2兆5,269億円であり、前年比で1.82%増加しています。また、フリマアプリやネットオークションなどのCtoC-EC市場やBtoC中古品売買市場（実店舗及び EC）等を含むリユース業界の市場規模は2024年に3.1兆円あり、2030年には4兆円に達すると予測されており、引き続き成長が見込まれる有望な市場と捉えています。<sup>*1

*1</sup> 経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」

特定のカテゴリーへの偏りがなく、どんな商品でも売り買いできることがメルカリの最大の強みであると認識しています。FY2027.6は、CtoCやBtoCにおいては、引き続きプロダクトのコア体験強化を推進するとともに、越境取引において特に需要の高いアニメ・コミック等のエンタメ・ホビーカテゴリーにフォーカスし、GMVの更なる成長を目指しています。

当社によるヒアリングの結果、多くの小規模事業者や生産者がネットショップの開設に対して抱く技術面での高いハードルや、開設後も「売れない」などの課題を抱えていることがわかっています。「メルカリShops」はそういった課題に対して、メルカリ同様誰でも簡単に出店・出品できるプラットフォームと、約2,400万人のお客さま基盤の活用を通じたソリューションを提供することで、幅広い小規模事業者や生産者が簡単にネットショップを活用し、「売れる」体験をしていただける世界を実現していきたいと考えています。さらに、越境取引を通じて海外のお客さまへもシームレスに販路を拡大できるため、出店者が特別な手間をかけることなくグローバルな需要を取り込みやすい点も大きな強みです。また、大手ASP事業者とのAPI連携を強化したことで、主にリユース品やアウトレット品を販売する大規模事業者の出店も増加傾向にあります。

個人のお客様に出品いただいた商品に加え、「メルカリShops」を通じてエンタメ・ホビー領域などを扱うBtoC事業者との連携を深め、在庫や商品のバリエーションを拡大することで、国内・国外を問わず購入者のお買い物体験を向上させることができると考えています。特に豊富な在庫の確保は、拡大する越境取引の需要にも的確に応える強力な要素となります。

また、魅力的なショップ運営者が増えることで、これまで「メルカリ」を使ったことがないお客さまを含めた幅広い集客が可能となり、個人の出品者の販売機会の創出とともに、プラットフォーム全体のGMV成長へ繋げてまいります。

当社の越境取引の最大の強みは、日本最大のマーケットプレイスとして培ってきた、豊富で多様な商品在庫です。特に、海外で人気の高い日本のエンタメ・ホビー関連商品をはじめ、新品から希少性の高い商品まで、幅広い品揃えを海外のお客さまに提供しています。
また、当社は「グローバルアプリ」を通じた自社での越境取引に注力しています。国内事業で培った使いやすいUI/UXや安心・安全な取引のノウハウを活かし、AIによるリアルタイム翻訳、各国・地域の通貨や決済方法への対応、検品、国際配送などを組み合わせることで、海外のお客さまに、よりかんたんかつ安心して商品を購入いただける環境を構築しています。あわせて、国内の出品者や事業者が、越境取引に関する専門知識や複雑な手続きを意識することなく、海外へ販路を広げられる点も強みです。

Paymentはメルカリアプリのお客さまの全ての取引に関わる重要なインフラであり、メルペイ発足以来、なめらかな取引体験を提供すべくUIUXの向上に取り組んできております。収益力強化の観点では、FY2021.6以降、Creditに注力し、その結果、収益基盤の構築が進み、FY2025.6から継続的な「増益フェーズ」に移行し、「メルカード」及び2025年3月にローンチした「メルカードゴールド」会員獲得に向けた投資を強化しつつも、FY2026.6は91億円のコア営業利益を計上しました。引き続き、Creditを中心に事業成長を推進して参ります。

一つのサービス内で「メルカリ」と「メルペイ」を提供することで、モノとお金の流れをよりなめらかにすることが可能であると考え、2019年よりFintech事業を開始いたしました。「メルカリ」で不要品を売って得た売上金を使って「メルペイ」で新たな商品を購入し、使わなくなったタイミングで「メルカリ」で再度売るサイクルを構築しており、循環型社会の促進を目指す上で、一次流通との接点となる「メルペイ」は、一次流通と二次流通の架け橋としての役割を果たしていると考えています。 加えて、「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」の導入により、これまで購入を諦めていた商品の購入が可能になるなどの新たな購入機会の創出にも貢献しています。
2022年11月には「メルカード」をローンチし、これに伴い、常時ポイント還元プログラムの提供を開始しました。Pay、Buy、Sellの更なる促進による「メルカリ」GMVの最大化と、「メルカード」利用による外部決済手数料削減に貢献するなど、グループシナジーの創出を推進しています。

常時ポイント還元プログラムによるPay、Buy、Sellの促進を通じたMarketplace GMVの最大化に加え、「メルカリ」内における「メルカード」の利用が増えることによる外部決済手数料の削減に伴うグループ収益性の向上等、グループシナジーの創出を主な目的としています。
また、「メルカリ」内外における「メルカード」の利用増加によるCredit事業の収益力向上に伴うグループ貢献も見込んでいます。

「メルカリ」外の利用で実質最大2%還元が受けられるなど高いインセンティブを付与し、「メルカリ」内のみならず、「メルカリ」外の利用向上を目指すとともに、メインカード化を促進することを主な目的としています。

当社が特に注力している、EC市場における「後払い決済サービス」による決済額は、2024年の1.6兆円から2027年には2.3兆円に達すると推測されるなど^*、引き続き成長が見込まれる有望な市場として捉えています。

^*出典：矢野経済研究所「オンライン決済サービス市場に関する調査（2026年）2026年3月16日発表（注：後払い決済サービス提供事業者の取扱高ベース）

2021年には事業者として初となる「認定包括信用購入あっせん業者」、通称「AI与信」の第一号認定を取得しました。従来の属性情報に代わって、メルカリアプリの利用実績等の行動履歴に基づく与信を取り入れ、適切な利用額を提示するなど、独自のAI与信を活かした厳格なリスク管理を行なっています。

当社のミッションである「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の実現に向けて、ブロックチェーン技術等を活用することで、モノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどあらゆる価値を簡単に交換できる新たな顧客体験を創出できると考え、2023年3月に「メルカリ」内でのビットコイン取引サービスを開始しました。日本の暗号資産保有割合は諸外国と比較しても低く拡大の余地が大きいため、まずは暗号資産の購入経験がないカジュアル層を中心に浸透を目指しています。

サービス開始以降も、イーサリアムやXRPなどの主要銘柄の追加に加え、2025年のコインチェック株式会社との提携を通じて取扱銘柄数を12種類まで拡充するなど、利便性の向上に努めています。今後も選択肢を広げることで取引量を拡大し、利便性の向上とともに収益源の多様化を推進してまいります。

出品者より販売手数料（商品価格及び購入者が支払う配送料の10%）、及び購入者よりバイヤープロテクション手数料（商品価格及び購入者が支払う配送料の3.6%）を頂戴しています。これらに加えて、多くのお客様にご利用いただいている即時支払いや本物保証サービスなどのオプション代金を加えた数字が実質的なテイクレート^* となります。

^* 配送売上・配送コストをネットベースにて計上した売上高をもとに算出しています。US GAAPにおいて、US事業の売上高は、配送売上・配送コストをグロスベースにて計上しており、J GAAPにおいても、新収益認識基準の適用により、ネットベース（-FY2021.6）からグロスベース（FY2022.6-）に変更されており、現行のIFRSにおいてもグロスベースで計上しています。

米国市場においては、配送サービスオンリー、カテゴリー特化、対面直接取引型など、各分野に特化したサービスが複数存在していますが、当社は多様な配送オプションを提供するオールジャンル型のCtoCサービスというユニークなポジションを築いています。引き続き独自のポジションを強化することで、中長期的な成長を目指していく方針です。

当社が外部の調査機関と共同で行なった調査（出典：Mercari US 「The Reuse Report」）では、米国のオンライン・リユース市場規模は2022年の740億ドルから2030年には約1,800億ドルに達すると推測されるなど、引き続き成長が見込まれる有望な市場として捉えています。

4385です。

100株単位です。

現在、実施している株主優待制度はございません。株主還元の方針については、株主還元をご覧ください。

毎年9月に開催しております。日程・場所が決まり次第、「株主総会」のページに詳細を掲載いたします。

三菱UFJ信託銀行株式会社です。

お取引口座のある証券会社へお申し出ください。なお、特別口座にて株式をお持ちの方は、三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部が執り行いますので、株式手続きについてをご覧ください。

当社グループは、現在も成長過程にあり、事業の拡大と効率化を通じた中長期的な企業価値の向上が、株主の皆さまに対する最大の利益還元につながると考えております。この考えのもと、事業運営上必要な資本及び資金を確保することを前提に、M&Aを含む成長投資と自己株式の取得による自社への投資を比較し、長期的な企業価値向上に資する資本配分を優先的に実行してまいります。 自己株式の取得については、投資機会や株価の水準等を勘案の上、機動的に検討・実施いたします。なお、現時点において、配当の予定はありません。
これを踏まえ、2026年8月には100億円の自己株式取得を実施し、取得した株式は2026年11月12日に消却を予定しております。