主力事業であるCtoCマーケットプレイス「メルカリ」と、BtoCマーケットプレイス「メルカリShops」、空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」によって構成されるMarketplace、スマホ決済サービス「メルペイ」を提供するFintech、米国におけるCtoCマーケットプレイス「Mercari」を提供するUSを主に展開しています。提供している主なサービスを事業内容ページにてご紹介しています。

当社は、事業を通じて環境課題の解決に貢献し、限りある資源が世代を越えて共有され、人々が新たな価値を生み出し続けることができる「プラネット・ポジティブ^*」な世界を目指しています。当社はより豊かな社会を目指すため、「個人と社会のエンパワーメント」「あらゆる価値が循環する社会の実現」「テクノロジーを活用した新しいお客さま体験の創造」「中長期にわたる社会的な信頼の構築」「世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織の体現」の5つのマテリアリティを特定し、各種取り組みを推進しています。詳しくはサステナビリティをご覧ください。

^*「事業の成長を通じて地球環境に対してポジティブなインパクトを生み出し続けていく存在でありたい」というメルカリの企業姿勢を表現した、プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）という概念をベースにした当社グループの造語

コーポレート・ガバナンス（基本的な考え方および基本方針、ガバナンス体制、取締役会の実効性、コンプライアンス・リスクマネジメント）をご覧ください。

IRカレンダーをご覧ください。

MarketplaceとFintechにおいては、二社間での決済業務委託に関わる手数料を控除した金額を示しています。

IFRS営業利益からその他の収益と費用を控除したものを「コア営業利益」として示しています。

出品者が「メルカリ」で商品を売却後に一時的に預かっている売上金、銀行口座から「メルペイ」にチャージされて預かっているお金、及び「メルペイ」を利用した加盟店決済において一時的に預かっている加盟店の売上金です。

メルカリがユーザから一時的に預かっている「預り金」を保全する目的で、法令に基づき供託機関に一部供託している保証金です。

主に、メルカリがユーザから一時的に預かっている「預り金」のうち、ユーザが早期に売上金を引き出せるようにするために主に決済代行業者に預けているお金です。

ユーザによるメルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）での支払い分の債権残高が営業債権及びその他の債権に含まれております。継続的なプロダクト改善の結果、ユーザにご利用いただく機会が増え、債権残高が増加していることが主な要因です。

「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」の債権流動化を通じた調達を基本方針としています。FY2023.6からは債権流動化の一部に対して外部格付けを取得し、与信債権自体の信用力で資金の調達を行うノンリコース形式^*」による調達を開始し、健全な財務基盤の構築に向けた適切なBSコントロールを推進しています。今後もCreditサービスの成長に伴い、ノンリコース形式の債権流動化を中心とした資金調達手法の多様化を進めていきます。

^*債権の回収金のみを返済原資として、当社に返済義務が遡及開示されない形式での資金調達手段

主に契約している決済代行会社への手数料です。

国際的な比較可能性向上の観点によるものです。

FY2025.6より、期初時点で初となる連結業績予想の開示を開始しました。FY2025.6は連結売上収益2,000-2,100億円、連結コア営業利益220ｰ250億円を目指します。また、下記の通り、各事業領域ごとにおいてもFY2025.6目標値の開示を行っております。
Marketplace：GMV成長率YoY+10%前後、コア営業利益率37‐42%
Fintech：コア営業利益30億円以上
US：ブレイクイーブンの達成
詳しくは、FY2024.6 4Q決算説明資料をご覧ください。

FY2027.6に向けた売上収益CAGR2桁成長、コア営業利益CAGR25%以上を目指しております。また、Fintechではコア営業利益100億円以上を創出することでメルカリグループの収益の柱として確立し、USにおいてはブレイクイーブンの継続を目指しています。詳しくは、FY2024.6 4Q決算説明資料をご覧ください。

当社は、創業来、トップラインの高成長を最優先した経営を行い、事業を伸ばしてきました。
2022年6月期下期からは、利益に対する考え方を経営方針に取り込み、トップラインの成長と収益のバランスを意識した経営へと移行し、メルカリグループの収益力強化に取り組んできました。
2025年6月期からは、さらに一歩進み、原則として増益を伴いつつ、トップラインを大きく成長させていくことを目指します。
将来のさらなる成長に向けて、高成長事業への投資は必要不可欠です。グループシナジーが創出可能な高成長事業において投資をしつつ、グループ全体として原則として増益を伴いつつ、トップラインを大きく成長させていくことを目指します。

CtoCマーケットプレイスは一般的なBtoC事業と違い、商品の在庫を持っているのも一般の消費者であるという特徴があります。出品者と購入者の最適なバランスが保たれていることが、ビジネスの成長にとって不可欠であり、いずれかに偏ってしまうと、出品者にとって「売れない」、もしくは購入者にとって「買うものがない」といった状況が発生してしまいます。当社もこのバランスを意識したプロダクトの改善とマーケティング施策を推進しています。

日本、米国ともに単価の高い冬物のアパレル商品の販売が売れる傾向にある2Q（10月 - 12月）と3Q（1月 - 3月）がハイシーズンです。

CtoC、BtoC共に当社は購入金額の10%を販売手数料として出品者から頂いており、これが主な売上となっています。

現時点で手数料を変更する予定はありませんが、同業他社の状況や市場環境などを総合的に勘案して適宜検討してまいります。

経済産業省による推計では、2023年のCtoC-EC市場規模は2兆4,817億円であり、前年比で5.0%増加しています。また、フリマアプリやネットオークションなどのCtoC-EC市場やBtoC中古品売買市場（実店舗及び EC）等を含むリユース業界の市場規模は2023年に3.05兆円あり、2030年には4兆円に達すると予測されており、引き続き成長が見込まれる有望な市場と捉えています。<sup>*1

*1</sup> 経済産業省「令和5年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」

特定のカテゴリーへの偏りがなく、どんな商品でも売り買いできることがメルカリの最大の強みであると認識しています。FY2025.6は、各カテゴリーをバランスよく成長させつつ、特に、高価格帯カテゴリーを強化することで、GMVの更なる成長を目指しています。

当社によるヒアリングの結果、多くの小規模事業者や生産者がネットショップの開設に対して抱く技術面での高いハードルや、開設後も「売れない」などの課題を抱えていることがわかっています。「メルカリShops」はそういった課題に対して、メルカリ同様誰でも簡単に出店・出品できるプラットフォームと、約2,300万人のユーザ基盤の活用を通じたソリューションを提供することで、幅広い小規模事業者や生産者が簡単にネットショップを活用し、「売れる」体験をしていただける世界を実現していきたいと考えています。また、大手ASP事業者とのAPI連携を強化したことで、主にリユース品やアウトレット品を販売する大規模事業者の出店も増加傾向にあります。

個人のお客様に出品いただいた商品に「メルカリShops」の商品が加わることで、商品のバリエーションが広がり、購入者にとってメルカリでのお買い物体験を向上させることができると考えています。また、「メルカリShops」を通じて魅力的なショップ運営者が増えることによって、これまで 「メルカリ」を使ったことがないお客さま含め、更に幅広いお客さまに「メルカリ」をご利用いただくきっかけとなり、結果的に個人の出品者の販売機会の創出に繋げることができると考えています。

「だれでも、すぐに、かんたんに」最短1時間から働けるお仕事をスマホ一つでかんたんに探すことができる、空き時間おしごとサービスです。全国・全世代にわたる約2,300万人（本人確認済み1,600万人）の「メルカリ」ユーザ基盤を活かしたワーカー獲得を推進し、ハロで得た給与を「メルカリ」内外での購入や「メルペイ」の返済に即利用可能となる体験の提供を目指しています。

Paymentはメルカリアプリのユーザの全ての取引に関わる重要なインフラであり、メルペイ発足以来、なめらかな取引体験を提供すべくUIUXの向上に取り組んできております。収益力強化の観点では、FY2021.6以降、Creditに注力し、その結果、収益基盤の構築が進み、FY2024.6は、「メルカード」ユーザ獲得に向けた投資を強化しつつも、2期連続の通期コア営業黒字を計上しました。引き続き、Creditを中心に事業成長を推進して参ります。

一つのサービス内で「メルカリ」と「メルペイ」を提供することで、モノとお金の流れをよりなめらかにすることが可能であると考え、2019年よりFintech事業を開始いたしました。「メルカリ」で不要品を売って得た売上金を使って「メルペイ」で新たな商品を購入し、使わなくなったタイミングで「メルカリ」で再度売るサイクルを構築しており、循環型社会の促進を目指す上で、一次流通との接点となる「メルペイ」は、一次流通と二次流通の架け橋としての役割を果たしていると考えています。 加えて、「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」の導入により、これまで購入を諦めていた商品の購入が可能になるなどの新たな購入機会の創出にも貢献しています。 2022年11月には「メルカード」をローンチし、これに伴い、常時ポイント還元プログラムの提供を開始しました。Pay、Buy、Sellの更なる促進による「メルカリ」GMVの最大化と、「メルカード」利用による外部決済手数料削減に貢献するなど、グループシナジーの創出を推進しています。

常時ポイント還元プログラムによるPay、Buy、Sellの促進を通じたMarketplace GMVの最大化に加え、「メルカリ」内における「メルカード」の利用が増えることによる外部決済手数料の削減に伴うグループ収益性の向上等、グループシナジーの創出を主な目的としています。
また、「メルカリ」内外における「メルカード」の利用増加によるCredit事業の収益力向上に伴うグループ貢献も見込んでいます。

当社が特に注力している、EC市場における「後払い決済サービス」による決済額は、2022年の1.2兆円から2027年には2.4兆円に達すると推測されるなど^*、引き続き成長が見込まれる有望な市場として捉えています。

^*出典：矢野経済研究所「EC決済サービス市場に関する調査（2024年）2024年4月19日発表（注：後払い決済サービス提供事業者の取扱高ベース）

2021年には事業者として初となる「認定包括信用購入あっせん業者」、通称「AI与信」の第一号認定を取得しました。従来の属性情報に代わって、メルカリアプリの利用実績等の行動履歴に基づく与信を取り入れ、適切な利用額を提示するなど、独自のAI与信を活かした厳格なリスク管理を行なっています。

当社のミッションである、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の実現に向けて、価値交換を実現するブロックチェーンの技術等を活用することで、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツ等、あらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新たな顧客体験を創出することができると考え、2023年3月に「メルカリ」内でビットコインを取引できるサービスの提供を開始しました。2024年5月には、新たにイーサリアムの取引を開始し、UX向上に取り組んでいます。
日本における暗号資産取引金額はおよそ5,000億円^*1であり、国別の人口における暗号資産所有割合は1.7%^*2と諸外国と比較しても低く、拡大の余地は大きいと考えています。これまでビットコインを購入したことがないカジュアル層を中心に、サービスの浸透を目指しています。

^*1一般社団法人日本暗号資産取引業協会　暗号資産取引月次データ（2023年1月次） ^*2 TripleA：Crytocurrency Ownership Data（2023年4月3日時点）

2025年1月6日（現地時間）より、出品者から販売手数料（10％固定）、購入者からバイヤープロテクション手数料（3.6％）をそれぞれチャージする新たな手数料モデルを開始しました。これらに加えて、多くのお客様にご利用いただいている即時支払いや本物保証サービスなどのオプション代金を加えた数字が実質的なテイクレート^* となります。

^* 配送売上・配送コストをネットベースにて計上した売上高をもとに算出しています。US GAAPにおいて、US事業の売上高は、配送売上・配送コストをグロスベースにて計上しており、J GAAPにおいても、新収益認識基準の適用により、ネットベース（-FY2021.6）からグロスベース（FY2022.6-）に変更されています。

米国市場においては、配送サービスオンリー、カテゴリー特化、対面直接取引型など、各分野に特化したサービスが複数存在していますが、当社は多様な配送オプションを提供するオールジャンル型のCtoCサービスというユニークなポジションを築いています。引き続き独自のポジションを強化することで、中長期的な成長を目指していく方針です。

当社が外部の調査機関と共同で行なった調査（出典：Mercari US 「The Reuse Report」）では、米国のオンライン・リユース市場規模は2022年の740億ドルから2030年には約1,800億ドルに達すると推測されるなど、引き続き成長が見込まれる有望な市場として捉えています。

4385です。

100株単位です。

現在、実施している株主優待制度はございません。株主還元の方針については、株主還元をご覧ください。

毎年9月に開催しております。日程・場所が決まり次第、株主総会に詳細を掲載いたします。

三菱UFJ信託銀行株式会社です。

お取引口座のある証券会社へお申し出ください。なお、特別口座にて株式をお持ちの方は、三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部が執り行いますので、株式手続きについてをご覧ください。

当面は、成長投資と内部留保による財務基盤の強化を優先する方針であり、現時点において 配当の予定はありません。