主力事業であるCtoCマーケットプレイスと、BtoCマーケットプレイス「メルカリShops」によって構成されるMarketplace、スマホ決済サービス「メルペイ」を提供するFintech、米国におけるCtoCマーケットプレイス「Mercari」を提供するUSを主に展開しています。提供している主なサービスを事業内容ページにてご紹介しています。

当社は、事業を通じて環境課題の解決に貢献し、限りある資源が世代を越えて共有され、人々が新たな価値を生み出し続けることができる「プラネット・ポジティブ^*」な世界を目指しています。当社はより豊かな社会を目指すため、「循環型社会の実現/気候変動への対応」「ダイバーシティ&インクルージョンの体現」「地域活性化」「安心・安全・公正な取引環境の実現」「コーポレートガバナンス / コンプライアンス」の5つのマテリアリティを特定し、各種取り組みを推進しています。詳しくはサステナビリティをご覧ください。

^*「事業の成長を通じて地球環境に対してポジティブなインパクトを生み出し続けていく存在でありたい」というメルカリの企業姿勢を表現した、プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）という概念をベースにした当社グループの造語

コーポレート・ガバナンス（基本的な考え方および基本方針、ガバナンス体制、取締役会の実効性、コンプライアンス・リスクマネジメント）をご覧ください。

IRカレンダーをご覧ください。

MarketplaceとFintechについては、二社間での内部取引（決済業務委託に関わる手数料）を控除した金額を示しています。
USについては、米国市場における同業他社と開示基準・前提を揃える目的で調整を行っており、営業利益から株式報酬・減価償却費を控除した金額（＝キャッシュベース）を示しています。

出品者が「メルカリ」で商品を売却後に一時的に預かっている売上金、銀行口座から「メルペイ」にチャージされて預かっているお金、及び「メルペイ」を利用した加盟店決済において一時的に預かっている加盟店の売上金です。

メルカリがユーザから一時的に預かっている「預り金」を保全する目的で、法令に基づき供託機関に一部供託している保証金です。

主に、メルカリがユーザから一時的に預かっている「預り金」のうち、ユーザが早期に売上金を引き出せるようにするために主に決済代行業者に預けているお金です。

ユーザによるメルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）での支払い分の債権残高が未収入金に含まれております。継続的なプロダクト改善の結果、ユーザにご利用いただく機会が増え、債権残高が増加していることが主な要因です。

主に契約している決済代行会社への手数料です。

当社は成長余地が十分に大きいと判断している現段階においては、既存事業の強化および国内外での新たな領域の開拓を通じてトップラインの成長を図り、将来利益を最大化することが最重要であると考えています。ただし、各施策の費用対効果については社内での基準に照らし、規律を持った投資判断を行い、成長と収益のバランスを意識した経営を行っています。

外部環境の変化などを踏まえて、投資規律および優先順位の見直しを行い、短期目線ではなく、より中長期的な成長に向けた投資を実施していきます。例えば、マーケティング施策においては、短期的なGMVの成長には寄与するものの、比較的効果が剥がれやすい性質の投資などについては縮小し、成果が中長期に亘って着実に積み上がる性質の投資（例： 新規ユーザ獲得や出品促進）を優先させます。また、プロダクト施策においては出品UXの向上によるユーザ基盤の拡大を目指し、出品や梱包発送の簡便化を進めていきます。

CtoCマーケットプレイスは一般的なBtoC事業と違い、商品の在庫を持っているのも一般の消費者であるという特徴があります。出品者と購入者の最適なバランスが保たれていることが、ビジネスの成長にとって不可欠であり、いずれかに偏ってしまうと、出品者にとって「売れない」、もしくは購入者にとって「買うものがない」といった状況が発生してしまいます。当社もこのバランスを意識したプロダクトの改善とマーケティング施策を推進しています。

日本、米国ともに単価の高い冬物のアパレル商品の販売が売れる傾向にある2Q（10月 - 12月）と3Q（1月 - 3月）がハイシーズンです。

特定のカテゴリーへの偏りがなく、どんな商品でも売り買いできることがメルカリの最大の強みであると認識しており、各カテゴリーをバランスよく強化していく方針です。

CtoC、BtoC共に当社は購入金額の10%を販売手数料として出品者から頂いており、これが主な売上となっています。

現時点で手数料を変更する予定はありませんが、同業他社の状況や市場環境などを総合的に勘案して適宜検討してまいります。

当社は2021年4月時点の調査で潜在出品者が約3,600万人^*1存在すると試算しており、中高年世代を中心に新規ユーザを獲得することで、更なる成長を遂げることができると考えています。なお、経済産業省による推計では、2021年のCtoC-EC市場規模は2兆2,121億円となっており、前年比で12.9%増加しています。<sup>*2

*1</sup>18-74歳までの男女計9,189人を対象に2021年4月に実施した調査に基づく。潜在出品顧客はメルカリ認知あり、出品意向はあるが未出品の人。アプリのダウンロード有無や購入経験は不問。調査委託先：マクロミル
^*2 経済産業省「令和3年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」

当社によるヒアリングの結果、多くの小規模事業者や生産者がネットショップの開設に対して抱く技術面での高いハードルや、開設後も「売れない」などの課題を抱えていることがわかっています。「メルカリShops」はそういった課題に対して、メルカリ同様誰でも簡単に出店・出品できるプラットフォームと、2,000万人超のユーザ基盤の活用を通じたソリューションを提供することで、幅広い小規模事業者や生産者が簡単にネットショップを活用し、「売れる」体験をしていただける世界を実現していきたいと考えています。

個人のお客様に出品いただいた商品に「メルカリShops」の商品が加わることで、商品のバリエーションが広がり、購入者にとってメルカリでのお買い物体験を向上させることができると考えています。また、「メルカリShops」を通じて魅力的なショップ運営者が増えることによって、これまで 「メルカリ」を使ったことがないお客さま含め、更に幅広いお客さまに「メルカリ」をご利用いただくきっかけとなり、結果的に個人の出品者の販売機会の創出に繋げることができると考えています。

Paymentはメルカリアプリのユーザの全ての取引に関わる重要なインフラであり、メルペイ発足以来、なめらかな取引体験を提供すべくUIUXの向上に取り組んできております。収益力強化の観点では、FY2021.6以降、Creditに注力し、その結果、収益基盤の構築が進み、FY2022.6は初の通期調整前黒字を達成いたしました。引き続き、Creditを中心に事業成長を推進し、新たな金融文化の構築に向けた「循環型金融」を促進していきます。

当社が特に注力している、EC市場における「後払い決済サービス」による決済額は、2021年の1兆890億円から2025年には1兆9,090億円に達すると推測されるなど^*、引き続き成長が見込まれる有望な市場として捉えています。

^*出典：矢野経済研究所「EC決済サービス市場に関する調査（2021年）2021年4月27日発表（注：後払い決済サービス提供事業者の取扱高ベース）

2021年には事業者として初となる「認定包括信用購入あっせん業者」、通称「AI与信」の第一号認定を取得しました。従来の属性情報に代わって、メルカリアプリの利用実績等の行動履歴に基づく与信を取り入れ、適切な利用額を提示するなど、独自のAI与信を活かした厳格なリスク管理を行なっています。

当社のミッションである、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の実現に向けて、価値交換を実現するブロックチェーンの技術等を活用することで、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツ等、あらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新たな顧客体験を創出することができると考え、2017年以降、社内の研究開発組織にて暗号資産・ブロックチェーン領域に関する研究を重ねてきました。 暗号資産やNFTをよりわかりやすく、安心して利用できる環境づくりが重要であると考えており、メルカリのような多くのユーザにとって親しみのあるサービスを提供することで、これらの普及に貢献していきたいと考えています。

当社は購入金額の10%を販売手数料として出品者から頂いています。ここに決済手数料として頂戴している2.9% + $0.50を加えて、多くのお客様にご利用いただいている即時支払いや本物保証サービスなどのオプション代金を加えた数字が実質的なテイクレート^*となります。

^*配送売上・配送コストをネットベースにて計上した売上高をもとに算出しています。US GAAPにおいて、US事業の売上高は、配送売上・配送コストをグロスベースにて計上しており、J GAAPにおいても、新収益認識基準の適用により、ネットベース（-FY2021.6）からグロスベース（FY2022.6-）に変更されています。

米国市場においては、配送サービスオンリー、カテゴリー特化、対面直接取引型など、各分野に特化したサービスが複数存在していますが、当社は多様な配送オプションを提供するオールジャンル型のCtoCサービスというユニークなポジションを築いています。引き続き独自のポジションを強化することで、中長期的な成長を目指していく方針です。

米国のオンライン・リユース市場は2015年から2倍以上に拡大しており、当社が行なった調査（出典：Mercari US 「The Reuse Report」）では、市場規模は2020年の560億ドルから2030年には約2,000億ドルに達すると推測されるなど、引き続き成長が見込まれる有望な市場として捉えています。

4385です。

100株単位です。

現在、実施している株主優待制度はございません。株主還元の方針については、株主還元をご覧ください。

毎年9月に開催しております。日程・場所が決まり次第、株主総会に詳細を掲載いたします。

三菱UFJ信託銀行株式会社です。

お取引口座のある証券会社へお申し出ください。なお、特別口座にて株式をお持ちの方は、三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部が執り行いますので、株式手続きについてをご覧ください。