ESG Data

ESGデータ

Environment(環境)関連

対応するマテリアリティ

あらゆる価値が循環する社会の実現

あらゆる価値が循環する社会の実現

気候変動への対応

温室効果ガス削減目標

2030年6月までに
Scope 1+2 : 100%削減
・Scope 3 : 付加価値あたり51.6%削減

FY2023(2022年7月〜2023年6月)の進捗と実績

Scope 1+2 : 70%削減目標達成(オフィス電力を100%再エネ化)
・Scope 3 : 原単位ベースで32%削減


2030年までにScope1+2の100%削減、Scope3は付加価値あたり51.6%削減を目指します。 Scope1+2については、基準年(FY2021.6)と比較して70%削減、Scope3は原単位ベースで32%削減しました。
2030年に向けて、Scope1+2に関しては総量削減、Scope3に関しては付加価値あたりの排出量(原単位)を削減していきます。

温室効果ガス排出量

(単位 : t-CO2)
FY2021.6 FY2022.6 FY2023.6
Scope1 100 192 207
Scope2 678 1,006 645
小計(Scope1+Scope2) 787 1,198 852
Scope3 カテゴリー1 購入した製品・サービス 37,578 39,508 35,609
カテゴリー2 資本財 1,362 2,818 1,782
カテゴリー3 燃料及びエネルギー活動 125 161 127
カテゴリー4 輸送、配送(上流) 63 110 114
カテゴリー5 事業から出る廃棄物 34 33 35
カテゴリー6 出張 272 564 1,143
カテゴリー7 従業員の通勤 69 140 262
カテゴリー8 リース資産(上流) 1,428 1,585 1,576
カテゴリー9 輸送、配送(下流) 対象外 対象外 4
カテゴリー10 販売した製品の加工 対象外 対象外 対象外
カテゴリー11 販売した製品の使用 対象外 対象外 対象外
カテゴリー12 販売した製品の廃棄 84 45 1,190
カテゴリー13 リース資産(下流) 対象外 対象外 対象外
カテゴリー14 フランチャイズ 対象外 対象外 対象外
カテゴリー15 投資 対象外 対象外 2
小計(Scope3) 41,015 44,962 41,844
合計(Scope1+Scope2+Scope3) 41,802 46,162 42,696

エネルギー使用量

FY2022.6 FY2023.6 単位
電力使用量 1,642,028 1,480,190 kWh

Social(社会)関連

対応するマテリアリティ

中長期にわたる社会的な信頼の構築

中長期にわたる社会的な信頼の構築

世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織の体現

世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織の体現

2023年6月期人的資本に関する情報

基本情報 ● 連結社員数*1 2,101人
● 年齢層 20代 22.2% / 30代 57.1% / 40代 18.3% /50代 2.2%(平均年齢 : 35.6歳)
● 平均年間給与 10,357,750円
多様性に関する情報 ● 全社員に占める女性の割合 32.9%
● 管理職に占める女性社員の割合 20.4%
● 取締役に占める女性の割合*2 30.0%
● 正社員における男女間の賃金差異*3 37.5%
● 男女間賃金における「説明できない格差」*3 7%
● 全社員に占めるエンジニア職社員の割合 全体 : 36.3%(うち男性 : 89.4% 女性 : 10.6%)(外国籍 : 53.8%)
● 東京オフィスで働く社員の国籍数 約50ヶ国
● 全社員に占める外国籍社員の割合 25.7%
● インクルージョン促進の取り組み D&I推進専任チーム / 通訳・翻訳専任チーム / 無意識バイアスワークショップ / やさしいコミュニケーション研修
育児休業・有給休暇に関する情報 ● 年次有給休暇の取得率*4 85.0%
● 男性の育児休業等の取得割合*4 91.4%
● 男性の育児休業等の取得平均日数*4 80.5日
● 育児休暇後、12ヶ月経過時点の定着率(男女別)*4 83.3%(男性 : 31人 男性定着率 : 83.8%)(女性 : 14人 女性定着率 : 82.4%)
プロとしての成果発揮 ● 社員のスキル向上のために実施したプログラムの種類 ・リーダーシップ研修
・問題解決研修
・OKR 研修
・新任マネージャー研修
・評価Feedback研修
・1on1 研修
・プロジェクトマネジメント研修
・Lunch & Learn
・Mercari's Values
・キャリア開発研修
・面接官トレーニング
・コーチング研修
・言語学習専任チーム
・英語学習プログラム
・日本語学習プログラム
開示範囲は株式会社メルカリの正社員が対象
*1:株式会社メルカリ、株式会社ソウゾウ、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、Mercari, Inc. (US)、Mercari Software Technologies India Private Limitedを含む
*2:2023年9月の株主総会で承認可決が前提
*3:株式会社メルカリ雇用の正社員が対象(グループ会社への出向者は含む)
*4:株式会社メルカリの正社員・契約社員・パート・インターンが対象

Governance(ガバナンス)関連

対応するマテリアリティ

中長期にわたる社会的な信頼の構築

中長期にわたる社会的な信頼の構築

TCFD提言に基づく情報開示

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