Environment（環境）関連
対応するマテリアリティ
気候変動への対応
温室効果ガス削減目標
2030年6月までに
・Scope 1+2 : 100%削減
・Scope 3 : 付加価値あたり51.6%削減
FY2022（2021年7月〜2022年6月）の進捗と実績
・Scope 1+2 : 75%削減目標達成（オフィス電力を100％再エネ化）
・Scope 3 : 2023年6月までのSBT認定取得を目指し目標値を設定
Scope1+2*については、カーボン・オフセットによる再エネ電力を調達することで昨年掲げた75％削減目標を達成しました。引き続き、オフィス電力の再エネ切り替えや、Scope1の削減に取り組むことで、Scope1+2は、2030年までに2020年比で100％削減を目指します。
Scope3*については、今回新たに「2030年までに2020年比で付加価値あたり51.6%削減*」という目標を掲げました。この目標値にて、2023年6月までにSBT認定を取得する予定です。
FY2022（2021年7月〜2022年6月）温室効果ガス排出量
*：当社の目標はカテゴリー1「購入した製品・サービス」が対象
FY2021
FY2022
Scope1
100
192
Scope2
687
1,006
小計（Scope1+Scope2）
787
1,198
Scope3
カテゴリー1
購入した製品・サービス
33,537
32,102
カテゴリー2
資本財
1,362
2,818
カテゴリー3
燃料及びエネルギー活動
125
161
カテゴリー4
輸送、配送（上流）
63
110
カテゴリー5
事業から出る廃棄物
34
33
カテゴリー6
出張
272
564
カテゴリー7
従業員の通勤
69
140
カテゴリー8
リース資産（上流）
1,428
1,585
カテゴリー9
輸送、配送（下流）
対象外
対象外
カテゴリー10
販売した製品の加工
対象外
対象外
カテゴリー11
販売した製品の使用
対象外
対象外
カテゴリー12
販売した製品の廃棄
84
45
カテゴリー13
リース資産（下流）
対象外
対象外
カテゴリー14
フランチャイズ
対象外
対象外
カテゴリー15
投資
対象外
対象外
小計（Scope3）
36,974
37,558
合計（Scope1+Scope2+Scope3）
37,761
38,756
*：Scope1：自社での燃料使用による直接排出
*：Scope2 : 他社から供給された電気・熱の使用に伴う間接排出
*：Scope3 : Scope1、Scope2を除く企業活動のサプライチェーン排出量
TCFDに基づく情報開示
2021年6月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、2022年8月にTCFDに基づく情報開示を行いました。
Social（社会）関連
対応するマテリアリティ
2022年6月期人的資本に関する情報
*：株式会社メルカリ、株式会社メルペイ、株式会社ソウゾウ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、Mercari, Inc. (US)を含む
多様なメンバーの経験・知識・意見を結集
● 連結社員数*
2,209人
● 年齢層*
20代 20.3% / 30代 55.1% / 40代 20.7% /50代 3.5% / 60代 0.4%
● 全社員に占める女性の割合 *
32.00%
● 女性役員比率*
25.00%
● 女性管理職比率*
22.70%
● 社員のインクルージョン促進プログラムの種類*
言語学習プログラム
やさしいコミュニケーション研修
無意識バイアスワークショップ
Diversity&Inclusion e-Learning (Diversity&Inclusion全般・PrideE-Learning)
通訳・翻訳を専任で行うチームの設置
柔軟で選択肢のある環境
● 育児休暇取得率（男女別）*
89％： 男性 33人 （取得率85％）/ 女性 18人 （取得率100％）
● 育児休暇後の復職率（男女別）*
100％：男性 38人 （復職率100％）/ 女性 16人 （復職率100%）
● 育児休暇後、12ヶ月経過時点の定着率 (男女別）*
83％：男性 29人 （定着率78％）/ 女性 20人 （定着率91％）
プロとしての成果発揮
● 社員のスキル向上のために実施したプログラムの種類*
リーダーシップ研修
問題解決研修
OKR 研修
新任マネージャー研修
評価Feedback研修
チームマネジメント研修
1-on-1 研修
コーチング研修
プロジェクトマネジメント
効果的なリモートワーク
Lunch & Learn
Mercari Value
Well Being
ポジティブ心理学
*：株式会社メルカリ（グループ会社は含まない）における役員（取締役、監査役）比率
*：株式会社メルカリのみ（グループ会社は含まない）
*：株式会社メルカリ、株式会社メルペイ、株式会社ソウゾウ、株式会社メルコイン対象
