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2020.12.21

メルカリ、「マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議」 第六回議事概要を公開  

フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリ(以下、メルカリ)は、第六回「マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議」(座長:慶應義塾大学・大学院商学研究科 准教授/ケンブリッジ大学訪問教授 梅津光弘氏)を2020年12月2日に開催いたしましたので、その概要を公開いたします。

なお、最終的なPrinciples(原理・原則)の公開は2021年1月下旬を予定しています。

■「マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議」第六回 概要

  • 日時:2020年12月2日(水)14:30~17:30 
  • 場所:株式会社メルカリ 東京オフィス会議室およびオンライン
  • 議題: 
    • Principlesの最終化に向けた残論点の提示・議論
    • Principlesの最終化に向けた方針の確定
    • Principles適用開始に向けたアクション案の共有
  • 出席者:
    • 梅津光弘委員(座長/慶應義塾大学・大学院商学研究科 准教授/ケンブリッジ大学訪問教授)
    • 大木良子委員(法政大学 経営学部 教授)
    • 軍地彩弓委員(編集者/ファッション・クリエイティブ・ディレクター)
    • 坂井豊貴委員(慶應義塾大学 経済学部 教授)
    • ハヤカワ五味委員(株式会社ウツワ代表取締役)
    • 山口真一委員(国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授)
    • 田面木宏尚委員(株式会社メルカリ上級執行役員 メルカリジャパン CEO)

※株式会社メルカリ代表取締役CEOの山田進太郎および上級執行役員 兼 株式会社メルペイ代表取締役社長 CEOの青柳直樹も参加

磯貝友紀委員(PwC Japanグループ サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス テクニカル・リード/ PwCあらた有限責任監査法人 パートナー)はご欠席(事前にご意見をお伺いしました)

※委員プロフィール等詳細はこちらをご覧ください。 

※これまでの「マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議」議事概要は以下をご覧ください
第一回議事概要
第二回議事概要
第三回議事概要
第四回議事概要
第五回議事概要

■議事概要

  • 事務局から、「Principles(原理・原則、以下Principles)草案」の修正案および対応方針に関する論点を提示し、有識者会議メンバーで自由討議を行った。なお、事務局が提示した改定案および論点は以下のとおり。
  1. Principles内の「倫理・人道」項目の位置付けについて
  2. 人気高騰商品の転売への対応方針について

【議事サマリ】

  • Principlesの最終化に向けた残論点の提示・議論
      • 前文をより簡潔にしつつ、自由、多様性、包摂という価値をメルカリが重視していることが伝わる文章とすることとなった。

1) Principles内の「倫理・人道」項目の位置付けについて

  • 「倫理・人道」のうち、「倫理」は人によって捉え方が異なり得るが、「人道」はより解釈の幅が少ないといえる。これまでの議論から、マーケットプレイスとして、人道に反する取引に対しては厳しく制限する方針であるなど、人道的な価値については明確に重視しているといえる。この点からも解釈に幅がある「倫理」ではなく、「人道」という表現を使うのがよいだろう。
  • 人権を尊重し、誹謗中傷・脅迫や差別(人種、性別、宗教)を防ぐことを念頭に置くと、「人道」という言葉に集約することができる。
  • これらの意見から、Principlesの大見出しは、「安心・安全」「信頼」「人道」とし、「人道」の中で、人権を尊重することと、誹謗中傷・脅迫や人種・性別・宗教等の差別に該当する、または助長する取引を禁止することを掲げることとなった。
  • なお、「倫理・人道に反する取引」として捉えることを想定していた事象のうち、「宗教に関するものや古くからの慣習に反するもの」については、国・地域や価値観によって考え方が異なるため、複数の立場・角度から議論をするべきであるとの見解で一致した(ただし、こうしたもののうちでも、差別に関するものについては、前述のとおり「人道」の項目で規制すべきものとして捉える)。

2) 人気高騰商品の転売への対応方針について

  • 人気高騰商品の転売について、基本原則案に照らすと、高額であることをもってただちに問題になるという意見は見られなかった。もっとも、転売に対して批判的な意見があることも踏まえ、以下の意見があった。
    • 経済・社会の観点でただちに問題になるとは言い切れないが、批判的な意見も一定程度聞かれることから、企業としてのレピュテーションリスクなどの観点で対応が必要という側面は理解できる。
    • 販売時に販売元のメーカーなどが転売禁止を求める動きも出てきている。
  • 高額転売に関する消費者の行動について、以下の意見があった。
    • 「高額転売のせいで買えない人がいる」と考えている人もいる。
    • 「今買わないと売り切れてしまう」などといった心理により高値でも買ってしまうという場合があるのかは疑問。
      • 「今買わないともっと高くなる恐れがある」、「皆が買うなら損をしないように、いま買っておこう」、という心理のもとに高値で買ってしまうことは実際にある。
  • 具体的な対応策について、以下の意見があった。
    • 購入する人が冷静に購入の判断ができるような情報を提示するのが良いのではないか。情報提供によって出品者・購入者を支援することは、well-informedな取引参加者を育てることになり、質の高い市場(取引を行う際、商品の販売元や出品者と購入者が、商品に関する情報を格差なく持てている状態)を作ることにつながる。
    • 急激な値段の高騰といった価格変動に関する情報提供も考えられる。ただし、価格がより高くなる事態を想起させることや、高額での出品を促す効果もありえる点に注意が必要。

今後のスケジュール

  • 最終的なPrinciples(原理・原則)の公開は2021年1月下旬を予定しています。