2021.9.21
プレスリリース

メルカリと日本財団、寄付の循環を促す新たな仕組みとして「寄付型梱包資材」を共同開発

〜寄付金はコロナ禍でニーズが高まる子どもの支援に活用〜

株式会社メルカリ(以下、メルカリ)と日本財団(東京都港区、会長 笹川陽平)は、新たな寄付のツールとして、梱包資材の購入が寄付につながる「寄付型梱包資材」を共同開発し、本日、2021年9月21日(火)よりメルカリにて販売を開始いたします。
「メルカリ」で売れた商品の発送に使用できる専用梱包資材(5枚組1セット325円)の購入につき25円(1枚につき5円)が、日本財団が取り組む「子ども第三の居場所」※1の運営に寄付されます。
本取組は、メルカリと日本財団両者の持つアセットを通じた新たな寄付の仕組みを構築・推進する業務提携※2の一環として行うもので、日本における寄付文化の醸成に寄与し、社会・環境課題の解決に貢献することを目的としています。

※1:子ども第三の居場所について https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/child-third-place
※2:メルカリと日本財団、寄付促進に向けたオンライン・オフライン両面での業務提携に合意(2021年3月) https://about.mercari.com/press/news/articles/20210329_nippon_foundation/

本取り組みの実施背景と狙い

「寄付型梱包資材」は、誰もが気軽に社会貢献できる環境の実現を目指し、「気軽に寄付に参加できる、参加したいと思えるかたち」を模索するなかで生まれました。
昨今、個人間でのモノの取引はますます広がりを見せ、「メルカリ」内での累計出品数は20億品を突破しています(2020年12月27日時点)。今回、メルカリと日本財団の業務提携だからこそ可能な挑戦として、モノを送る際に必須となる梱包資材に着目し、“寄付をする” “社会課題を共有する”というふたつの機能を追加した「寄付型梱包資材」の共同開発にいたりました。
また、メルカリアプリ内で決済・寄付が完了する手軽さが寄付へのハードルを下げ、「誰もが気軽に社会貢献できる環境」に繋がると考えています。

「梱包資材」を新たなチャネルに

メルカリは、梱包資材には出品者と購入者、またその間の流通に関わる全ての人に対しメッセージを届けることができると考えています。梱包資材をコミュニケーションの重要なチャネルと捉え、今回メルカリと日本財団とで共同開発した「寄付型梱包資材」には、現在の社会課題や寄付金の活用方法をわかりやすく表現しました。

寄付金の使途について

「寄付型梱包資材」の購入を通して寄付金は全額、日本財団が取り組む「子ども第三の居場所」の運営に活用いたします。「子ども第三の居場所」は、特にひとり親世帯や親の共働きによる孤立、発達障害など、困難に直面している子どもたちを対象に放課後に安心して過ごせる居場所を提供し、生き抜く力を育むことを目的としています。全国約100ヵ所で運営されており、当面500ヵ所を目標にしています。長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済的・精神的な支援を必要とする子どもたちは増え続けています。本取り組みにより、さらなる支援の拡充とこの課題を社会全体に共有する一翼を担えればと考えております。

「寄付型梱包資材」詳細

販売商品 寄付型梱包資材 チャリティボックス
(ネコポス用段ボール箱 寄付型専用のオリジナルデザイン)
商品サイズ 幅 約31cm / 奥行き 約22.6cm / 厚さ 約3cm
販売価格 325円(税込)※1セット5枚入り
販売場所 メルカリストア
※メルカリストアの詳細は以下Webサイトをご確認ください
https://www.mercari.com/jp/help_center/article/536/
販売開始時期 2021年9月21日
寄付金の使途 日本財団を通じ、日本財団が取り組む「子ども第三の居場所」の活動資金に全額活用

「寄付型梱包資材」が、より多くの方にとって、社会貢献や寄付を身近に感じ、関心を持ち、行動を起こすきっかけになるよう、取り組みを進めてまいります。

メルカリ概要
株式会社メルカリは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに、限りある資源が大切に使われ、誰もがより豊かに暮らせる循環型社会の実現を目指し、個人間で簡単かつ安全にモノを売買できるフリマアプリ「メルカリ」を日本とUSで展開しています。
https://about.mercari.com/

日本財団概要
日本財団は、1962 年の創立以来、国境や分野を超えて公益事業をサポートする、日本最大の社会貢献財団です。「みんなが、みんなを支える社会」を実現するため、子ども・障害・災害・海洋・国際協力などの分野に取り組んでいます。
https://www.nippon-foundation.or.jp/