「モノの売り買いが寄付になる」仕組みの構築を目指す
株式会社メルカリ（東京都港区、代表取締役CEO 山田進太郎、以下メルカリ）と日本財団（東京都港区、会長 笹川陽平）は、メルカリ・日本財団両社の持つアセットを通じた寄付の仕組みを構築・推進する業務提携について、本日合意いたしました。
月間利用者数1,800万人を超える顧客基盤を持ち、循環型社会の実現に取り組むメルカリと、60年近く社会課題解決に取り組んできた日本財団の知見・ネットワークを掛け合わせることで、誰もが気軽に社会貢献できる環境の実現を目指します。
業務提携概要（21年7月以降順次実施予定）
1. モノの売り買いが寄付になる仕組みの構築・推進
「メルカリ」上での取引が寄付に繋がるキャンペーン、スキーム等の企画・開発検討
2. オフラインの場を活用した寄付促進プログラムの開発
「メルカリ教室」※1、「メルカリステーション」※2を活用した、オフラインの場での寄付促進プログラムの企画・開発
3. 災害発生時に迅速に寄付できる仕組みの開発
災害発生時に「メルカリ」のお客さまが被災地支援活動に寄付できる特設Webページの開設など、災害発生に備えた被災地支援施策の企画・開発
※1「メルカリ教室」：メルカリ認定講師が専用テキストを使って解説し、参加者は講師と一緒にワークショップスタイルで実際にアプリを操作しながら「メルカリ」の基本的な使い方を体験できるサービス。https://pj.mercari.com/mercari-spot/school.html
※2「メルカリステーション」：「メルカリ教室」を開催したり、出品する商品の撮影ができる撮影ブース、売れた商品がその場で発送出来るメルカリポストなどを設置した、「メルカリ」を体験しながら学べるオフライン店舗。https://pj.mercari.com/station/
業務提携の背景・意義
近年、個人の寄付推計総額は7年間で約1.4倍に増加し※3、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに「寄付をしたい」と感じる10代が29%にのぼる※4など、若者の間でも社会課題解決に向けた寄付へのニーズが高まっています。
フリマアプリ「メルカリ」は、1,800万人を超える月間利用者数を有し、年間流通総額は6,200億円を超えています。この基盤をもとに、新型コロナウイルス感染症に係る支援策に取り組む9団体へ総額約4,700万円を寄付したり、「メルカリ寄付」機能の寄付先を自治体や日本財団を含む慈善団体へ拡大したりするなど、これまでも社会に対する支援を行ってまいりました。日本財団は、1962年の創立以来60年近くにわたり、ボートレースの収益金の一部や寄付金を財源として国内外幅広い分野で社会・環境課題解決に取り組んできました。2019年度は20億円を超えるご寄付をいただき、社会課題解決事業を実施・支援しています。
今回の業務提携は、メルカリの持つオンライン・オフラインでのアセットと日本財団の知見・ネットワークを掛け合わせた共同施策を実施することで、日本における寄付文化の醸成に寄与し、社会・環境課題の解決に貢献することを目的としています。
※3 日本ファンドレイジング協会（2017年）『寄付白書』 http://jfra.jp/research
※4 株式会社SIGNING（2020年）「Covid-19 Social Impact Report」 https://signing.co.jp/pdf/covid19-social-impact-report.pdf
株式会社メルカリについて
株式会社メルカリは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに、限りある資源が大切に使われ、誰もがより豊かに暮らせる循環型社会の実現を目指し、個人間で簡単かつ安全にモノを売買できるフリマアプリ「メルカリ」を日本とUSで展開しています。
https://about.mercari.com/
日本財団について
日本財団は、1962 年の創立以来、国境や分野を超えて公益事業をサポートする、日本最大の社会貢献財団です。「みんなが、みんなを支える社会」を実現するため、子ども・障害・災害・海洋・国際協力などの分野に取り組んでいます。
https://www.nippon-foundation.or.jp/