〜生活者のさまざまな脱炭素に資する行動をCO2排出削減量に換算した数値の策定を目指す〜
株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は、環境省が提唱する「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）※1および、その一環として実施しているプロジェクト「The POSITIVE ACTION Initiative」（以下、PAI）に参画することをお知らせいたします。生活者の脱炭素に資する行動の促進を目的とし、環境省と有志の企業等と連携して、生活者によるさまざまな脱炭素に資する行動をCO2排出削減量に換算した数値の策定と、その策定を通じた脱炭素に資する行動の社会実装に向け、取り組みます。
取り組みにあたっては、メルカリが2024年9月に発表した2024年度版「Impact Report」（インパクトレポート）に掲載の、メルカリの事業を通じて生まれた削減貢献量（ポジティブインパクト）（※後掲）の算出の知見を提供する予定です。
１．背景
デコ活の一環として実施しているプロジェクトPAIでは、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創ることを目的とし、下記の項目について共同で検証を行うこととしています※2。
・ CO2可視化に係る共通の物差し（ルール・標準）の策定
・ 共通の物差しを活用した社会実装
・ インセンティブに係るルール・標準の設計
また、2024年2月に策定した、国民・消費者目線で、脱炭素につながる豊かな暮らしの道筋「くらしの10年ロードマップ」※3における「基盤」テーマにおいては、「製品やサービス購入に伴うCO2排出量の見える化と、排出削減量に応じたインセンティブ付与を一般化させること」をゴールとして設定しています。
２．当面の取組の概要
上記のゴールの実現に向け、PAIの活動の一環として、今回、生活者の脱炭素に資する行動によるCO2排出削減効果の基準作りに取り組みます。具体的には、生活者が日々行う脱炭素に資する行動に応じたCO2削減効果の参照となる値を算定することで、脱炭素に資する行動とその効果のデータベースを作成します。
CO2削減効果の参照となる値は、カーボンフットプリントガイドライン※4等の既存のガイドライン等※5を参照し、各種の行動ごとに、脱炭素に資する行動を行った場合と、行わなかった場合の排出量の差分の考え方から算定を行います。今回、算定を行う脱炭素に資するアクションの種類は100種類以上を予定しています。
３．今後の展開
データベースの公表は今年度中（2025年3月まで）を予定しています。データベースは一般に公表し、生活者の脱炭素アクションを促進するための仕組み作りやサービス開発等に広く活用いただくことを想定しています。
また、PAIでは本データベースを活用して各社がサービス等の社会実装を進めるため、望ましいルール整備やインセンティブ設計の在り方（価値化に繋がる可視化）等についてさらに議論を進めていきます。また、脱炭素に資する行動の機運の醸成に留まらず、各社の持つ消費者との接点やセンシング等の技術を活用した削減についても検討します。その際、ユーザーのプライバシー保護に十分配慮します。
※1 デコ活：「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称であり、二酸化炭素（CO₂）を減らす（DE）脱炭素（Decarbonization）と、環境に良いエコ（Eco）を含む”デコ”と活動・生活を組み合わせた新しい言葉です（https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/）株式会社メルカリのデコ活宣言はこちら（https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/join/list/?category=all&search=%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%83%AA）。
※2 環境省2023年5月17日付報道発表：脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現に向けた「The POSITIVE ACTION Initiative」を始動（https://www.env.go.jp/press/press_01644.html）
※3 くらしの10年ロードマップ：新資本主義実行計画 (R5.6.16閣議決定) に基づき、国民・消費者の行動変容・ライフスタイル転換を促し、脱炭素につながる新しい価値創造・豊かな暮らしを実現するために必要な方策・道筋を示したロードマップです。（https://www.env.go.jp/press/press_02781.html）
※4 カーボンフットプリントガイドライン：環境省と経済産業省が令和5年3月に公表した、カーボンフットプリントの算定に取り組む事業者等に対する指針を示したガイドラインです。（https://www.env.go.jp/content/000124385.pdf）
※5 上記（※4）のガイドラインのほか、削減貢献量（従来使用されていた製品・サービス等を新たな製品・サービス等で代替することによる、サプライチェーン上の削減量を定量化する考え方）に関する関連のガイドライン等を参照しています。
【メルカリグループの事業を通じて生まれたポジティブインパクト（削減貢献量）】
「メルカリ」での取引を通じて生まれた温室効果ガスの削減貢献量は、日米合わせて年間約61万トンでした※6。これは東京ドーム約250杯分の容積に相当します。また、メルカリで不要品が出品されたことで回避できた衣類廃棄量（重量）は日本だけでも約5.2万トンでした。これは日本で1年間に捨てられる衣類の重量48.5万トンの約10%に相当します。なお、これらの算出にあたっては、メルカリの研究開発組織「mercari R4D」と東京大学RIISE社会連携部門「価値交換工学」で算定方法を構築しています※7。
https://pj.mercari.com/impact-report/FY2024_6_ImpactReport_JP.pdf
※6 対象カテゴリー：「衣類」「スニーカー」「電子機器」「本・雑誌・漫画」「CD・DVD・BD」「バッグ （本年より追加）」
※7 メルカリのポジティブインパクト（削減貢献量）および削減貢献量の考え方・算出方法について：https://about.mercari.com/sustainability/positive-impact/
【メルカリグループのサステナビリティ戦略】
メルカリは、事業を通じて環境や社会に貢献する「プラネット・ポジティブ」を追求することで、あらゆる価値がなめらかに循環するサーキュラーエコノミーの実現を目指しています。
今後もメルカリは、さまざまな取り組みを通じてリユースを推進し「捨てる」をへらすことで、サーキュラーエコノミーの実現に貢献します。
https://about.mercari.com/sustainability/
※参考：本件に関する環境省のプレスリリース
https://www.env.go.jp/press/press_04077.html