〜越境販売での越境EC事業者との連携が累計50社に〜
株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は、2023年10月30日※1より、スマホ1つで誰でも簡単にネットショップを開設できるEコマースプラットフォーム「メルカリShops（メルカリショップス）」において、越境販売を開始いたします。これにより、「メルカリShops」の出店者が販売している商品を越境EC事業者を通して海外の利用者に販売できるようになります。
さらに、海外市場における越境販売の経路拡大に向け、新たに39社の越境EC事業者（株式会社オルツ、株式会社三日月、株式会社Letao Japan※2他36社）と連携し、越境販売での越境EC事業者との連携が累計50社※3に達したことをお知らせいたします。
※1：2023年9月末以降順次越境EC事業者との連携を進め、2023年10月30日より本格提供を開始。
※2：英語表記時のアルファベット順
※3：現在の連携先企業一覧はこちら（https://help.jp.mercari.com/guide/articles/1476/）
背景
経済産業省の調査によると、2021年の世界の越境EC市場規模は7,850億USドルと推計され、2030年には7兆9,380億USドル（年平均成長率約26%）にまで伸長するなど、市場の大幅な拡大が予測されています。※4
メルカリは、中期的な経営戦略としてさらなるグローバル展開に力を入れており、2019年から越境販売を開始し※5、国内だけでなく海外のお客さまを含めた循環型社会の実現を推進しております。2023年2月新たに越境EC事業者との連携を拡大し、連携企業数は累計で50社となりました。これまでの連携によりGMVは着実に成長しており、今後もさらなる成長を見込んでおります。
こうした状況を受け、この度、越境販売を「メルカリShops」にも拡大し、「メルカリ」の個人のお客さまだけではなく、出店者のみなさまも誰でもかんたんに越境販売ができる環境を実現いたします。
越境EC事業者のサイトに「メルカリShops」の商品が追加されます
※4：経済産業省（2023年8月）「令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005-h.pdf
※5：フリマアプリ「メルカリ」、100か国以上での越境販売を開始 〜代理購入サービスを通じ、海外のお客さまにも販売が可能に〜（2019年11月）https://about.mercari.com/press/news/articles/20191115_crossborder/
メルカリは、本施策で越境販売の経路を拡大し、今後さらにさまざまなお客さまへ「メルカリ」での購入体験を提供することを目的としています。あらゆる属性のお客さまニーズへの対応に向け、利便性を追求することで、より多くのモノが循環し、誰もが新たな価値を生みだせる社会の実現を目指します。
新たに連携した企業（39社）一覧（2023年7月〜10月） ※英語表記時のアルファベット順
| ANARKIA合同会社 株式会社アメリア 株式会社アルファジャパン 禹諾国際株式会社 株式会社ＥＩＫＯ ＬＩＮＥ AEL株式会社 ezbuy株式会社 株式会社MTL LG Trade co,kr 株式会社オルツ カムオンジャパン株式会社 金盛株式会社 グッディージャパン 元気GO株式会社 ゴーゴー商事株式会社 株式会社KOTEN ジェイビーエス株式会社 ジェーシーヒア株式会社 株式会社ジャデクス Japan Ji Yun株式会社 株式会社JABLE 株式会社Sendico 株式会社東上 株式会社xxxxnese 株式会社 日本TSK貿易 株式会社ネオ・ウィング Habibi株式会社 FetchBuy (Hong Kong) Company Limited 合同会社ヘイコ White Rabbit Japan MYDAY CO., LTD. 株式会社三日月 リッチネスジャパン株式会社 龍翔株式会社 合同会社リンゴ 株式会社Letao Japan WARPDOOR株式会社 株式会社ワールドブリッヂィ 株式会社ワンプラスワン |