株式会社メルカリは、2021年9月29日開催の第9回定時株主総会において、村上憲郎氏が新取締役に、角田大憲氏が新監査役に選任され、同日付けで就任し、そして猪木敏宏氏が補欠監査役に選任されましたのでお知らせいたします。
新任取締役、監査役および補欠監査役の氏名並びに略歴
| 氏名 | 略歴 |
村上憲郎社外取締役 （1947年3月31生） |
1970年 4 月 日立電子株式会社（現株式会社日立国際電気）入社
2003年 4 月 Google, Inc.（現GoogleLLC）副社長 兼 グーグル株式会社（現グーグル合同会社）代表取締役社長 2009年 1 月 グーグル株式会社（現グーグル合同会社）名誉会長 2011年 1 月 株式会社村上憲郎事務所設立代表取締役（現任） 2012年 3 月 株式会社ブイキューブ社外取締役（現任） 2013年 8 月 株式会社ウェザーニューズ社外取締役 2014年12月 株式会社エナリス代表取締役社長 2016年10月 株式会社エナリス代表取締役会長 2017年10月 セルソース株式会社社外取締役（現任） 2021年 9 月 当社社外取締役（現任） |
角田大憲社外監査役 （1967年1月29日生） |
1994年 4 月 東京弁護士会登録 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所)所属
2001年 1 月 同事務所パートナー 2003年 3 月 中村・角田法律事務所（現中村・角田・松本法律事務所）参画、パートナー（現任） 2005年 6 月 株式会社アイネス社外監査役 2008年 4 月 三井住友海上グループホールディングス株式会社（現MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社）社外監査役 2010年 4 月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社社外取締役 2014年 4 月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社社外取締役（現任） 2016年 6 月 エーザイ株式会社社外取締役（監査委員） 2021年 8 月 株式会社三井住友銀行社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年 9 月 当社監査役（現任） |
猪木 俊宏補欠監査役 （1968年7月6日生） |
1998年 4 月 弁護士登録 第二東京弁護士会入会 三井安田法律事務所入所
2009年 9 月 サイバーボンド株式会社代表取締役(現任) 2011年 7 月 猪木法律事務所設立(現任) 2013年 2 月 当社社外監査役 2016年 6 月 さくらインターネット株式会社社外取締役(現任) 2021年 9 月 当社補欠監査役（現任） |
選任理由および期待される役割の概要
村上憲郎（社外取締役）
グーグル株式会社（現グーグル合同会社）において代表取締役社長および名誉会長を務めるなど、グローバル企業の経営経験および技術的な知見を有していることから、成長を続ける当社経営への監督・助言に貢献いただけると考えております。また、指名報酬委員として取締役・監査役・上級執行役員の評価・報酬の審議やコーポレートガバナンス体制の向上に向けた議論等にも関与していただく予定です。
角田大憲（社外監査役）
企業法務領域で高い専門性を有する法律事務所のパートナー弁護士を務め、また他社での社外監査役および社外取締役としての経験を持ち、特に会社法およびコーポレート・ガバナンスに精通しておられることから、当社のコーポレート・ガバナンス、内部統制および監査に貢献いただけると考えております。
猪木俊宏（補欠監査役）
弁護士および他社での社外取締役としての経験を持ち、企業法務およびコンプライアンスに精通しています。また2013年から継続して当社の社外監査役として適切な内部統制構築における助言および意見をいただいていることから、当社のコーポレート・ガバナンス、内部統制および監査に貢献いただけると考えております。
今後の経営体制について
当社は、上記新任取締役・監査役を含む新経営体制のもと、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」という当社のミッション達成へ向けて挑戦を続けてまいります。
| 氏名 | 当社における地位および担当 |
| 山田進太郎 | 代表取締役CEO（社長） |
| 小泉文明 | 取締役President（会長） |
| 高山健 | 社外取締役 |
| 篠田真貴子 | 社外取締役 |
| 村上憲郎 | 社外取締役 |
| 栃木真由美 | 常勤監査役 |
| 福島史之 | 常勤監査役（社外監査役） |
| 角田大憲 | 社外監査役 |
メルカリでは、「事業のグローバル化を支える経営体制の整備」を目指し、事業に精通した取締役と客観的な視点を持つ独立社外取締役で構成する取締役会が経営の基本方針や重要な業務の遂行を決定し、監査役会が独立した立場から取締役の職務遂行を監査しています。また、主に独立社外取締役から成る指名報酬委員会を設置することにより、経営陣の指名および報酬等の決定にについて、公正性・透明性を確保しています。