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「限りある資源を循環させ、より豊かな社会をつくりたい」。創業者である山田進太郎が世界一周の旅で抱いた、そんな問題意識によって生まれたのがフリマアプリ「メルカリ」です。テクノロジーの力によって、世界中の個人と個人をつなぎ、誰もが簡単にモノの売り買いを楽しめる。それにより資源を循環させる豊かな社会、個人がやりたいことを実現できる社会をつくっていきたいと考えています。

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「限りある資源を循環させ、より豊かな社会をつくりたい」。創業者である山田進太郎が世界一周の旅で抱いた、そんな問題意識によって生まれたのがフリマアプリ「メルカリ」です。テクノロジーの力によって、世界中の個人と個人をつなぎ、誰もが簡単にモノの売り買いを楽しめる。それにより資源を循環させる豊かな社会、個人がやりたいことを実現できる社会をつくっていきたいと考えています。

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2020.3.3
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メルカリ、引っ越し実態調査を発表

引っ越しで不要品を捨てることによる機会損失額は1世帯あたり推計約15.5万円
〜平均引っ越し料金約19万円の80%超に相当〜



メルカリ総合研究所(運営:株式会社メルカリ)は、ニッセイ基礎研究所の監修のもと、過去3年のうちに引っ越しを経験した親子3人世帯の20代から40代、男女1,036人を対象に、引っ越し実態調査を実施しました。

■背景
公益社団法人全日本トラック協会によると、2020年の引っ越し繁忙期は3月20日から4月5日にかけてピークを迎えると予想されています※1。また、株式会社リクルート住まいカンパニーが運営する不動産・住宅情報サイト『SUUMO(スーモ)』が提供する「引越し料金計算シミュレーション」では、2月から4月は他の時期と比較して平均約1.3倍の引っ越し料金が必要※2とされ、この時期の引っ越しには「引っ越し業者が見つからない」「引っ越し業者に支払う料金が高い」などの問題が挙げられます。

このような社会背景を受け、「二次流通市場の可能性を追求し、より豊かな社会の実現に資する活動を促進する」というメルカリ総合研究所の活動の一環として、引っ越しにおける不要品の状況と二次流通における価値について調査を行い、引っ越しの際に捨てた“まだ使えるが不要になったモノ”の二次流通市場における価値を「引っ越しにおける機会損失」として算出しました。

※1:公益社団法人全日本トラック協会「令和2年引越繁忙期~分散引越にご協力をお願いします~」
http://www.jta.or.jp/yuso/hikkoshi/spring2020/hikkoshi_hanbouki_2020.html
※2:SUUMO「引越し料金計算シミュレーション」https://hikkoshi.suumo.jp/soba/
   3人家族、移動距離500km未満の引越しにおける通常期平均料金と繁忙期平均料金にて算出

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【結果サマリー】
1) 引っ越し時にやっておけばよかったと思うことTOP5、1位「不要品処分で荷物を減らす」2位「早めの荷造り・梱包」3位「計画的な家の掃除」4位「粗大ゴミを早めに処分する準備」5位「引っ越し業者への値引き交渉」

2) 引っ越し時に捨てられてしまう不要品カテゴリーTOP5、1位「アパレル(トップス・ボトムスなど)」2位「アパレル雑貨(靴・帽子など)」3位「ラグ/カーペット/マット」4位「カーテン/ブラインド」5位「アパレル(ジャケット・アウターなど)」

3) 引っ越し経験者が処分した、機会損失額が高い不要品TOP5、1位「アパレル(ジャケット・アウターなど)」2位「アパレル(トップス・ボトムスなど)」3位「アパレル雑貨(靴・帽子など)4位「本/CD/ゲーム」5位「キッチングッズ/食器」

4) 引っ越しで不要品を捨てることによる機会損失額は、1世帯あたり推計155,010円。親子3人世帯での平均引っ越し料金193,537円のうち80.1%に相当

5) 引っ越し時の不要品販売方法別平均利益額、「フリマアプリ:9,798円」、「ネットオークション:8,418円」、「リサイクルショップ:3,625円」、「友人・知人への直接販売:3,043円」

【調査概要】
調査時期:2020年2月12日~13日
調査方法:インターネット調査
調査対象:過去3年間のうちに引っ越しを行った親子3人世帯、20代から40代、男女1,036人
留意事項:フリマアプリ利用者312人、フリマアプリ非利用者724人

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【調査コメント:ニッセイ基礎研究所 生活研究部 主任研究員 久我 尚子(くが なおこ)】
■経歴

株式会社NTTドコモを経て、2010年よりニッセイ基礎研究所。2016年7月より現職。専門は消費者行動。内閣府や総務省の統計関連の委員をつとめる。統計を使って暮らしの変化を読み解いている。

■コメント
今回の調査で、引っ越しで捨てた不要品の総数に、フリマアプリ(メルカリ)での平均価格をかけあわせた“機会損失額”が、親子3人世帯で平均155,010円にのぼることがわかりました。
2018年11月にみんなのかくれ資産調査委員会が実施した調査で、一般家庭にある不要品の価値総額である「かくれ資産」が親子3人世帯で平均597,962円という結果が出ています
今回の引っ越しによる機会損失額は、かくれ資産のおよそ4分の1を占める金額ですので、引っ越しを機会に、かくれ資産の4分の1が廃棄されていると言えるでしょう。一方でこのことは、本人にとっては不要でも、必要な人の手に渡れば資産となる可能性があるものの4分の1を、みすみす失ってしまっているとも言えます。

また、家電製品や家具などの粗大ごみは、処分するために費用がかかりますから、廃棄すると売れる機会を失っただけでなく、処分費用が加わることで、機会損失額はさらに膨らむことにもなります。
調査では、引っ越し時にやっておけばよかったと思うことの1位が「不要品処分で荷物を減らす」ことでした。処理費用がかかるものから優先して、フリマアプリなどを活用して売却できれば、引っ越し費用の負担軽減にもつながります。

今、新型肺炎などによって消費活動が抑制され、企業活動にも制約が生じています。よって、この春の春闘は厳しい状況になる可能性が高いでしょう。家計収入が増えにくい中では、引っ越しで廃棄する不要品を資産として捉え直すことは有意義なことと言えます。
※みんなのかくれ資産調査委員会(監修:ニッセイ基礎研究所、データ提供:メルカリ)
 URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000039156.html

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引っ越し実態調査 調査結果詳細

1)引っ越し時にやっておけばよかったと思うことTOP5、1位「不要品処分で荷物を減らす(33.1%)」2位「早めの梱包・荷造り(29.8%)」3位「計画的な家の掃除(29.3%)」4位「粗大ゴミを早めに処分する準備(28.6%)」5位「引っ越し業者への値引き交渉(18.8%)」

2)引っ越し時に捨てられてしまう不要品カテゴリーTOP5、1位「アパレル(トップス・ボトムスなど / 54.5%)」2位「アパレル雑貨(靴・帽子など / 49.4%)」3位「ラグ/カーペット/マット(43.7%)」4位「カーテン/ブラインド(42.8%)」5位「アパレル(ジャケット・アウターなど / 42.0%)」

3)引っ越し経験者が処分した、機会損失額が高い不要品TOP5、1位「アパレル(ジャケット・アウターなど)」2位「アパレル(トップス・ボトムスなど)」3位「アパレル雑貨(靴・帽子など)4位「本/CD/ゲーム」5位「キッチングッズ/食器」

引っ越しの際に捨てた不要品について、カテゴリー別に捨てた数量を聴取し平均処分数を算出。さらに「メルカリ」におけるカテゴリー別平均取引価格と掛けあわせることで、引っ越しで不要品を捨てることによるカテゴリー別機会損失額を算出しました。
その結果、最も平均機会損失額が高いのは「アパレル(ジャケット・アウターなど)/処分した人:435人、平均処分数:約5着」で44,757円であることがわかりました。

4)引っ越しで不要品を捨てることによる機会損失額は、1世帯あたり推計155,010円。親子3人世帯での平均引っ越し料金193,537円のうち80.1%に相当

引っ越しの際に捨てた不要品について、カテゴリー別に捨てた数量を聴取し、引っ越しの際に何かしらを捨てたと回答した944人(世帯)の1人(1世帯)当たり平均処分数量を算出。さらに、「メルカリ」における平均取引価格と平均処分数を掛け合わせ、1世帯あたりの平均機会損失額を算出したところ、推計で155,010円となりました。

SUUMOの「引越し料金シミュレーション」によると、3人家族構成・移動距離500km未満・繁忙期(2月〜4月の引っ越し)における平均引っ越し料金は193,537円。1世帯あたりの平均機会損失額は、平均引っ越し費用の80.1%に相当することがわかりました。

5)引っ越し時、不要品売却の平均利益額(売却方法別)、「フリマアプリ:9,787円」、「ネットオークション:8,418円」、「リサイクルショップ:3,623円」、「友人・知人への直接販売:3,043円」

引っ越しの際に不要品を売却したと回答した人に、売却方法別にどの程度の利益があったかを質問したところ、平均利益額が最も高いのは「フリマアプリ」で9,787円であることがわかりました。その他、「オークションサイト」で8,418円、「リサイクルショップ」で3,623円、「友人・知人への直接販売」で3,043円であることがわかりました。

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<参考資料>不要品を捨てることにかかる処分費用と機会損失
大型のモノや電化製品など、捨てることにかかる処分費用と本調査で判明した機会損失額を足し合わせたところ、以下のようになりました。

※:東京都の自治体における処分費用を参考にしています。

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■メルカリ総合研究所について
メルカリ総合研究所は、外部有識者とともに、フリマアプリの社会的影響から二次流通市場の可能性、その先にある循環型社会が未来にどのような影響をもたらすかを研究する組織です。社会・次世代消費・生活など、さまざまな視点から研究を行い、生活者の意識や行動の変化、次世代の「豊かさ」について新たな視点を見出していくための活動を行っています。

Values
Go Bold
大胆にやろう

世の中にインパクトを与えるイノベーションを生み出すため、
全員が大胆にチャレンジし、数多くの失敗から学び、実践します。

All for One
全ては成功のために

一人では達成できない大きなミッションを、チームの力を合わせ、
全員が最大のパフォーマンスを発揮することで実現します。

Be a Pro
プロフェッショナルであれ

メンバー全員がその道のプロフェッショナルとしてオーナーシップを持ち、
日々の学びを怠らず、成果や実績にコミットします。

会社情報

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Overview

安心の売買システム

出品者と購入者双方の取引の安全を保護しています。 また、出品者と購入者が互いに相手を評価するレビューシステムによって、取引をする前に相手方の過去の取引評価を確認することができ、安心して取引を行うことができます。さらに、お客さまからの問い合わせ対応やサービスの監視を行うため、専用のカスタマーサービス体制を整備しています。

安心の売買システム
AI

AIによる違反検知システム

「メルカリ」ではAIを活用した、利用規約違反取引の自動検知に力を入れています。商品情報や取引に関わる豊富なデータと技術を元に、精度の向上と活用範囲の拡大に取り組み、安心してご利用いただける環境づくりに努めています。
※違反検知対象の商品例:ゲームアカウント、偽ブランド、医薬品ほか

AIによる違反検知システム
Overview

公的機関との連携

全国の捜査機関や公的機関と連携し、安全・安心なサービスの提供に努めています。また、「メルカリ」だけでなく業界全体の健全化を目指し、インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会(CIPP)や、EC事業者協議会、消費者関連専門家会議(ACAP)、全国万引犯罪防止機構等の業界団体に参加。積極的な意見交換や不正出品を防止するためのガイドラインの検討など、様々な取り組みを共同で推進しています。

公的機関との連携
Government

カスタマーサービス体制の整備

メルカリでは、お客さまが安心してサービスを利用できるよう、社内にカスタマーサービス体制を整備し、365日24時間体制で対応を行っております。さらに、当社の利用規約に違反する商品の自動検知システム及び目視により出品や取引を常時監視し、偽造品・盗品その他の出品禁止物の排除に努めております。なお、上記システムは、商品情報や取引にかかわる豊富なデータとAI技術を元にしており、精度の向上と活用範囲の拡大に取り組み、安心してご利用いただける環境づくりに努めています。

Other Initiatives
  • 本人確認強化による不正抑止

    本人確認強化による不正抑止

    2019年2月より、新規会員登録時に出品者の本人情報(住所/氏名/生年月日)の登録を必須化しています。登録された氏名と売上金の振込口座が一致しない限り売上金を引き出せないようにすることで、盗品等の不正出品を防止しています。

  • 充実した保証対応

    充実した保証対応

    届いた商品に不備や破損があった場合、返品や補償の対応を実施しています。意図しない偽造品の購入、説明にない不備や破損により使用できない状態の商品代金、「メルカリ便」利用時に配送事故があった際の配送料金などが対象です。「メルカリ」では、正規の商品が破損せずに購入者の元に届くよう対策を講じていますが、万が一偽造品や不備のある商品を購入してしまった場合でも上記の通り、返品や補償対応を受けることが出来ます。

  • フリマアプリの安心・安全な利用方法を考える教育プログラムの開発及び展開

    フリマアプリの安心・安全な利用方法を考える教育プログラムの開発及び展開

    メルカリでは、青少年や保護者・教員等を対象に、フリマアプリをはじめとするCtoCサービスの仕組みやトラブルに巻き込まれないための方法・事例を伝え、安心安全な利用方法を主体的に考えながら学んでいただける教育プログラムを提供しています。

メルカリのセキュリティ

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Message

2012年、私はバックパックを背負い、世界一周の旅に出ました。人生を変えたのは、南米や中東など、いわゆる新興国と呼ばれる国々での出来事。人々が豊かになろうとしている一方で、資源が限られている現実を目の当たりにし、「世界中の人々が同じ生活を送ることは難しいかもしれない」と問題意識を抱くようになりました。

さらに帰国後、日本ではスマートフォンが急速に普及。「この新たなテクノロジーによって、世界中の個人をつなぎ、簡単にモノの売り買いをすることができたら、資源は有効活用され、人々はもっと豊かになるかもしれない」。2013年、そんな想いで創業したのがメルカリです。

メルカリは創業以降、人とテクノロジーに投資しながら、サービスを成長させてきました。今後、世界に通用するサービスへと成長するためには、循環型社会の実現やガバナンスの強化など、いわば「社会の公器」としての役割に、誠実に向き合う必要があると考えています。

今、世界中で起きている様々な問題に対し、メルカリは何ができるのか。あのときの問題意識を忘れることなく、資源を循環させる豊かな社会の実現に向け、努めていきます。

株式会社メルカリ
代表取締役会長兼CEO

山田進太郎
Report

メルカリのサステナビリティレポート 2020年を公開しています。

report
5 Initiatives

メルカリが実現したい
5つの取り組み

メルカリは、より豊かな社会を目指すため、「循環型社会の実現」「循環型社会の実現に向けた文化醸成・教育」「地域活性化」「安心・安全・公正な取引環境の整備」「コンプライアンス・リスクマネジメントの強化」の5つのテーマに取り組みます。

循環型社会の実現

株式会社メルカリは「捨てる」をなくし、必要なモノが、必要な人に、必要な量だけ届くような循環型社会を目指します。

循環型社会の実現に向けた文化醸成・教育

株式会社メルカリは循環型社会を実現するため、文化の醸成や教育にも積極的に取り組んでいきます。

地域活性化

株式会社メルカリは地域が抱える課題解決に取り組むことで、地域経済への貢献を通じて個人や企業が活躍できる社会を目指します。

安心・安全・公正な取引環境の整備

株式会社メルカリはお客さま、加盟店さま、パートナーさまに「安心感」をもってサービスをご利用いただけるよう、安全で公正な取引を目指します。

コンプライアンス・リスクマネジメントの強化

株式会社メルカリは健全で透明性の高い、内部管理態勢を構築し、お客さまやパートナーさま、ひいては社会から強い信頼を得られる企業を目指します。

Governance

ガバナンス

当社グループは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションとし、社会に貢献する企業となることを目指します。この経営理念のもと、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行し、企業活動を行います。

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