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2020.6.28
プレスリリース

「メルカリステーション」第2号店を
ららテラス 武蔵小杉にプレオープン

2020.5.11
公式ブログ

「Stay Home & Share Smiles」
寄付プロジェクトのご報告

2020.5.11
プレスリリース

メルカリ サービス開始7周年
記念インフォグラフィックス公開

2020.5.8
お知らせ

新型コロナウイルスに関する
メルカリグループの取り組み

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  • 「Stay Home &#038; Share Smiles」<br />寄付プロジェクトのご報告
  • メルカリ サービス開始7周年<br />記念インフォグラフィックス公開
  • 新型コロナウイルスに関する<br />メルカリグループの取り組み

「限りある資源を循環させ、より豊かな社会をつくりたい」。創業者である山田進太郎が世界一周の旅で抱いた、そんな問題意識によって生まれたのがフリマアプリ「メルカリ」です。テクノロジーの力によって、世界中の個人と個人をつなぎ、誰もが簡単にモノの売り買いを楽しめる。それにより資源を循環させる豊かな社会、個人がやりたいことを実現できる社会をつくっていきたいと考えています。

Our Brand

新たな価値を生みだす世界的な
マーケットプレイスを創る

「限りある資源を循環させ、より豊かな社会をつくりたい」。創業者である山田進太郎が世界一周の旅で抱いた、そんな問題意識によって生まれたのがフリマアプリ「メルカリ」です。テクノロジーの力によって、世界中の個人と個人をつなぎ、誰もが簡単にモノの売り買いを楽しめる。それにより資源を循環させる豊かな社会、個人がやりたいことを実現できる社会をつくっていきたいと考えています。

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marpay
marcari
Services

marpay

「メルペイ」は、スマホ決済サービスです。メルカリの売上金や、銀行口座からチャージしたお金を使って、メルカリアプリ内や、さまざまなお店でお買い物が楽しめます。

marcari

「メルカリ」は、個人が簡単にモノの売り買いが楽しめるフリマアプリです。AIによる不正の監視や独自の入金システムにより、誰でも安心・安全な取引が行えます。
News

最新のお知らせ Latest News

メルカリは、サービスの仕組み、カスタマーサポート、省庁との連携、そしてAIを組み合わせて、お客さま同士が安全かつ安心に取引を行っていただける環境を提供します。

Safety

安心・安全な取引のために

メルカリは、サービスの仕組み、カスタマーサポート、省庁との連携、そしてAIを組み合わせて、お客さま同士が安全かつ安心に取引を行っていただける環境を提供します。

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株式会社メルカリは、より豊かな社会を目指すため、「循環型社会の実現」「循環型社会の実現に向けた文化醸成・教育」「地域活性化」「安心・安全・公正な取引環境の整備」「コンプライアンス・リスクマネジメントの強化」の5つのテーマに取り組んでいます。

Sustainability

限りある資源を循環させ、
より豊かな社会を。

株式会社メルカリは、より豊かな社会を目指すため、「循環型社会の実現」「循環型社会の実現に向けた文化醸成・教育」「地域活性化」「安心・安全・公正な取引環境の整備」「コンプライアンス・リスクマネジメントの強化」の5つのテーマに取り組んでいます。

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Sustainability
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IR/投資家情報

メルカリのIR

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大胆な挑戦により中・長期な大きな成長を目指し、更なる事業拡大とそれに伴う企業価値の向上に努めます。

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2019.10.15
プレスリリース

フリマアプリ「メルカリ」、「ゆうパケットプラス」の提供開始

~「ゆうゆうメルカリ便」に新たな配送サービスが登場~

株式会社メルカリ(東京都港区、代表取締役CEO 山田進太郎/以下、メルカリ)および日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 横山邦男/以下、日本郵便)は、「メルカリ」で取引した商品を日本郵便が配送するサービス「ゆうゆうメルカリ便」において、2019年10月16日(水)から、「ゆうパケットプラス」の提供を開始します。

■背景
メルカリと日本郵便は、2017年6月からフリマアプリ「メルカリ」の配送サービス「ゆうゆうメルカリ便」の提供を開始し、利便性の高い配送サービスとして、大変好評をいただいています。
一方、「ゆうパケット」と「ゆうパック」の中間サイズとなる配送サービスの提供がなく、「メルカリ」を利用される多くのお客さまから、多数のご要望をいただいておりました。
このたび、新たに、ゆうパケットとゆうパックの中間サイズとなる「ゆうパケットプラス」の提供を開始します。これにより、多くのお客さまに「ゆうゆうメルカリ便」をより便利にご利用いただけるようになります。

■サービス概要
ゆうパケットプラスは、郵便局、ローソンおよび「メルカリストア」で販売する「ゆうパケットプラス専用箱」を使用します。ゆうパケットプラス専用箱に商品を梱包の上、「ゆうゆうメルカリ便」をご利用し、発送していただきます。

(1)ゆうパケットプラスの大きさ・重さ
 長さ24cm、幅17cm、厚さ7cm・2kg以下
(2)ゆうパケットプラス専用箱の販売価格
 65円(税込)
(3)ゆうパケットプラス専用箱の販売場所
 全国の郵便局(※1)、メルカリストア、全国のローソン(※2)
(4)ゆうパケットプラス専用箱の販売開始日
 10月15日(火)
(5)運賃
 375円(税込)
(6)差出可能場所
 全国約20,100か所の郵便局(※3)、全国約13,600店舗のローソン(※4)

■ゆうパケットプラスのご利用方法
(1)「メルカリ」での出品時に、出品者は配送方法として「ゆうゆうメルカリ便」を選択します。
(2)商品販売後、出品者が「メルカリ」の取引画面の発送方法で「ゆうパケットプラス」を選択します。
(3)郵便局、ローソンまたはメルカリストアで、出品者はゆうパケットプラス専用箱を購入(※5)します。
(4)出品者はゆうパケットプラス専用箱に商品を梱包し、郵便局またはローソンで送り状を発行し、発送します。

専用箱の組立方法及びご利用方法は、以下のWebページをご覧ください。
日本郵便株式会社Webサイト「ゆうパケットプラス」
https://www.post.japanpost.jp/service/yu_packetplus/

■サービス提供開始日
2019年10月16日(水)12時より

■「ゆうゆうメルカリ便」とは
「ゆうゆうメルカリ便」は、メルカリと日本郵便のシステム連携により、メルカリで取引した商品を日本郵便が配送するサービスです。
詳しくは以下のWebページをご覧ください。
https://www.mercari.com/jp/yuyu-mercari/

※1:簡易郵便局および郵便窓口、ゆうゆう窓口のない一部の郵便局を除きます。
※2:一部ローソン店舗においては、ゆうパケットプラス専用箱の販売を行っておりません。
※3:簡易郵便局(試行実施5局は除きます。)及び郵便窓口、ゆうゆう窓口のない一部の郵便局を除きます。
※4:一部ローソン店舗においては、荷物の発送ができません。発送可能なローソン店舗は、以下のWebページで確認いただけます。
日本郵便株式会社Webサイト「e 発送サービス」
http://www.post.japanpost.jp/service/ehasso/

※5:ゆうパケットプラス専用箱は、繰り返し使用していただくことが可能です。ただし、運送に耐えられない場合等、引受けができない場合があります。詳しくは、お近くの郵便局窓口でご確認ください。

Values
Go Bold
大胆にやろう

世の中にインパクトを与えるイノベーションを生み出すため、
全員が大胆にチャレンジし、数多くの失敗から学び、実践します。

All for One
全ては成功のために

一人では達成できない大きなミッションを、チームの力を合わせ、
全員が最大のパフォーマンスを発揮することで実現します。

Be a Pro
プロフェッショナルであれ

メンバー全員がその道のプロフェッショナルとしてオーナーシップを持ち、
日々の学びを怠らず、成果や実績にコミットします。

会社情報

会社情報

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Overview

安心の売買システム

出品者と購入者双方の取引の安全を保護しています。 また、出品者と購入者が互いに相手を評価するレビューシステムによって、取引をする前に相手方の過去の取引評価を確認することができ、安心して取引を行うことができます。さらに、お客さまからの問い合わせ対応やサービスの監視を行うため、専用のカスタマーサービス体制を整備しています。

安心の売買システム
AI

AIによる違反検知システム

「メルカリ」ではAIを活用した、利用規約違反取引の自動検知に力を入れています。商品情報や取引に関わる豊富なデータと技術を元に、精度の向上と活用範囲の拡大に取り組み、安心してご利用いただける環境づくりに努めています。
※違反検知対象の商品例:ゲームアカウント、偽ブランド、医薬品ほか

AIによる違反検知システム
Overview

公的機関との連携

全国の捜査機関や公的機関と連携し、安全・安心なサービスの提供に努めています。また、「メルカリ」だけでなく業界全体の健全化を目指し、インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会(CIPP)や、EC事業者協議会、消費者関連専門家会議(ACAP)、全国万引犯罪防止機構等の業界団体に参加。積極的な意見交換や不正出品を防止するためのガイドラインの検討など、様々な取り組みを共同で推進しています。

公的機関との連携
Government

カスタマーサービス体制の整備

メルカリでは、お客さまが安心してサービスを利用できるよう、社内にカスタマーサービス体制を整備し、365日24時間体制で対応を行っております。さらに、当社の利用規約に違反する商品の自動検知システム及び目視により出品や取引を常時監視し、偽造品・盗品その他の出品禁止物の排除に努めております。なお、上記システムは、商品情報や取引にかかわる豊富なデータとAI技術を元にしており、精度の向上と活用範囲の拡大に取り組み、安心してご利用いただける環境づくりに努めています。

Other Initiatives
  • 本人確認強化による不正抑止

    本人確認強化による不正抑止

    2019年2月より、新規会員登録時に出品者の本人情報(住所/氏名/生年月日)の登録を必須化しています。登録された氏名と売上金の振込口座が一致しない限り売上金を引き出せないようにすることで、盗品等の不正出品を防止しています。

  • 充実した保証対応

    充実した保証対応

    届いた商品に不備や破損があった場合、返品や補償の対応を実施しています。意図しない偽造品の購入、説明にない不備や破損により使用できない状態の商品代金、「メルカリ便」利用時に配送事故があった際の配送料金などが対象です。「メルカリ」では、正規の商品が破損せずに購入者の元に届くよう対策を講じていますが、万が一偽造品や不備のある商品を購入してしまった場合でも上記の通り、返品や補償対応を受けることが出来ます。

  • フリマアプリの安心・安全な利用方法を考える教育プログラムの開発及び展開

    フリマアプリの安心・安全な利用方法を考える教育プログラムの開発及び展開

    メルカリでは、青少年や保護者・教員等を対象に、フリマアプリをはじめとするCtoCサービスの仕組みやトラブルに巻き込まれないための方法・事例を伝え、安心安全な利用方法を主体的に考えながら学んでいただける教育プログラムを提供しています。

メルカリのセキュリティ

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Message

2012年、私はバックパックを背負い、世界一周の旅に出ました。人生を変えたのは、南米や中東など、いわゆる新興国と呼ばれる国々での出来事。人々が豊かになろうとしている一方で、資源が限られている現実を目の当たりにし、「世界中の人々が同じ生活を送ることは難しいかもしれない」と問題意識を抱くようになりました。

さらに帰国後、日本ではスマートフォンが急速に普及。「この新たなテクノロジーによって、世界中の個人をつなぎ、簡単にモノの売り買いをすることができたら、資源は有効活用され、人々はもっと豊かになるかもしれない」。2013年、そんな想いで創業したのがメルカリです。

メルカリは創業以降、人とテクノロジーに投資しながら、サービスを成長させてきました。今後、世界に通用するサービスへと成長するためには、循環型社会の実現やガバナンスの強化など、いわば「社会の公器」としての役割に、誠実に向き合う必要があると考えています。

今、世界中で起きている様々な問題に対し、メルカリは何ができるのか。あのときの問題意識を忘れることなく、資源を循環させる豊かな社会の実現に向け、努めていきます。

株式会社メルカリ
代表取締役会長兼CEO

山田進太郎
5 Initiatives

メルカリが実現したい
5つの取り組み

メルカリは、より豊かな社会を目指すため、「循環型社会の実現」「循環型社会の実現に向けた文化醸成・教育」「地域活性化」「安心・安全・公正な取引環境の整備」「コンプライアンス・リスクマネジメントの強化」の5つのテーマに取り組みます。

循環型社会の実現

株式会社メルカリは「捨てる」をなくし、必要なモノが、必要な人に、必要な量だけ届くような循環型社会を目指します。

循環型社会の実現に向けた文化醸成・教育

株式会社メルカリは循環型社会を実現するため、文化の醸成や教育にも積極的に取り組んでいきます。

地域活性化

株式会社メルカリは地域が抱える課題解決に取り組むことで、地域経済への貢献を通じて個人や企業が活躍できる社会を目指します。

安心・安全・公正な取引環境の整備

株式会社メルカリはお客さま、加盟店さま、パートナーさまに「安心感」をもってサービスをご利用いただけるよう、安全で公正な取引を目指します。

コンプライアンス・リスクマネジメントの強化

株式会社メルカリは健全で透明性の高い、内部管理態勢を構築し、お客さまやパートナーさま、ひいては社会から強い信頼を得られる企業を目指します。

Governance

ガバナンス

当社グループは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションとし、社会に貢献する企業となることを目指します。この経営理念のもと、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行し、企業活動を行います。

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