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2020.8.14
プレスリリース

「メルカリオンラインフェス」を
8月22日に開催

2020.8.12
プレスリリース

台湾での越境販売を開始

2020.8.7
お知らせ

サステナビリティレポート
2020を公開

2020.7.31
プレスリリース

マーケットプレイスのあり方に関する
有識者会議を設立

2020.5.8
お知らせ

新型コロナウイルスに関する
メルカリグループの取り組み

  • 「メルカリオンラインフェス」を<br />8月22日に開催
  • 台湾での越境販売を開始
  • サステナビリティレポート<br />2020を公開
  • マーケットプレイスのあり方に関する<br />有識者会議を設立
  • 新型コロナウイルスに関する<br />メルカリグループの取り組み

「限りある資源を循環させ、より豊かな社会をつくりたい」。創業者である山田進太郎が世界一周の旅で抱いた、そんな問題意識によって生まれたのがフリマアプリ「メルカリ」です。テクノロジーの力によって、世界中の個人と個人をつなぎ、誰もが簡単にモノの売り買いを楽しめる。それにより資源を循環させる豊かな社会、個人がやりたいことを実現できる社会をつくっていきたいと考えています。

Our Brand

新たな価値を生みだす世界的な
マーケットプレイスを創る

「限りある資源を循環させ、より豊かな社会をつくりたい」。創業者である山田進太郎が世界一周の旅で抱いた、そんな問題意識によって生まれたのがフリマアプリ「メルカリ」です。テクノロジーの力によって、世界中の個人と個人をつなぎ、誰もが簡単にモノの売り買いを楽しめる。それにより資源を循環させる豊かな社会、個人がやりたいことを実現できる社会をつくっていきたいと考えています。

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marpay
marcari
Services

marpay

「メルペイ」は、スマホ決済サービスです。メルカリの売上金や、銀行口座からチャージしたお金を使って、メルカリアプリ内や、さまざまなお店でお買い物が楽しめます。

marcari

「メルカリ」は、個人が簡単にモノの売り買いが楽しめるフリマアプリです。AIによる不正の監視や独自の入金システムにより、誰でも安心・安全な取引が行えます。
News

最新のお知らせ Latest News

メルカリは、サービスの仕組み、カスタマーサポート、省庁との連携、そしてAIを組み合わせて、お客さま同士が安全かつ安心に取引を行っていただける環境を提供します。

Safety

安心・安全な取引のために

メルカリは、サービスの仕組み、カスタマーサポート、省庁との連携、そしてAIを組み合わせて、お客さま同士が安全かつ安心に取引を行っていただける環境を提供します。

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Safety

株式会社メルカリは、より豊かな社会を目指すため、「循環型社会の実現」「循環型社会の実現に向けた文化醸成・教育」「地域活性化」「安心・安全・公正な取引環境の整備」「コンプライアンス・リスクマネジメントの強化」の5つのテーマに取り組んでいます。

Sustainability

限りある資源を循環させ、
より豊かな社会を。

株式会社メルカリは、より豊かな社会を目指すため、「循環型社会の実現」「循環型社会の実現に向けた文化醸成・教育」「地域活性化」「安心・安全・公正な取引環境の整備」「コンプライアンス・リスクマネジメントの強化」の5つのテーマに取り組んでいます。

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Sustainability
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IR/投資家情報

メルカリのIR

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大胆な挑戦により中・長期な大きな成長を目指し、更なる事業拡大とそれに伴う企業価値の向上に努めます。

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2019.6.28
プレスリリース

メルペイ、LINE Payが設立した加盟店アライアンス 「Mobile Payment Alliance」(MoPA)にNTTドコモが参画

〜全国に営業リソースをもつドコモの参画、3社の相互連携によりキャッシュレスの普及促進を加速〜

株式会社メルペイ(本社:東京都港区・代表取締役:青柳直樹)、LINE Pay株式会社(本社:東京都品川区・代表取締役CEO:高永受)、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区・代表取締役社長:吉澤 和弘)は、キャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。また、株式会社メルペイとLINE Pay株式会社が設立したモバイルペイメントにおける加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance(以下、MoPA)」に株式会社NTTドコモが参画し、共に日本国内のキャッシュレスの普及促進をめざしてまいります。

■業務提携内容について
本業務提携を通じ、今後3社は店舗・事業者に対し、各社が提供するモバイル決済サービス「メルペイ」、「LINE Pay」、「d払い® 」の導入の推進をいたします。各社が、自社のアプリによる他2社のMPM方式のQRコード読み取り・決済に対応してまいります。店舗事業者にとっては、いずれか1つのサービスのQRコードを設置するだけで「メルペイ」、「LINE Pay」、「d払い」のサービスをお取り扱いできるようになるため、導入時の負担軽減や、多くの潜在的利用者の獲得というメリットを享受することができ、また利用者にとっては、ご利用中のサービスでお支払いできる店舗が拡がります。
※店舗に設置したQRコードを消費者のスマートフォンで読み取る、読み取り支払い型

今回、株式会社NTTドコモの「MoPA」への参画により、全国のNTTドコモ営業リソースによる加盟店の拡大が期待できます。また、既存の各サービスの加盟店に対しても、追加で他サービスの導入のご案内を行うことで、3社は相互補完的に加盟店の拡大が見込めます。既存サービスにおいて多くの利用者を抱える3社が提携することにより、一般ユーザー・加盟店双方の利便性を高めることができるものと考えています。 
※既存の「LINE Pay」、「メルペイ」加盟店に対しては別途ご案内予定です。

■「Mobile Payment Alliance」(MoPA)について
国内のキャッシュレス化は、国を挙げて確実に普及に向かっている一方で、多くの事業者が参入し“混戦”と称されるまでになっております。なかでもスマートフォン決済事業については、サービスの乱立に伴う加盟店側の対応負担増やオペレーション煩雑化、一般ユーザー視点での複雑さなどが発生し、キャッシュレス社会実現のハードルとなっております。このような状況下で 株式会社メルペイとLINE Pay株式会社は、国内におけるキャッシュレス化の加速を早期に実現することを目的に業務提携し、同時に加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance」(MoPA)を2019年3月に発表しました。発表当初、仮称であった加盟店アライアンス名が正式決定し、またアライアンスを通じてキャッシュレスの普及を推進すべく、「MoPA」のシンボルとなるロゴが決定いたしました。ロゴは、4つのスマートフォンをモチーフに、スマホ決済事業者が協力しあって推進していくことを表現いたしました。

両社は、「メルペイ」と「LINE Pay」の営業連携を順次開始しており、現在、加盟店側が「メルペイ」、「LINE Pay」のどちらかのMPM方式のコード決済サービスを導入すれば、両サービスのユーザーも決済ができる機能を開発中です。今後も、アライアンスの趣旨・目的に賛同いただける他決済サービス事業者の参画を促し、パートナーシップの拡大をめざしております。

■各社のこれまでの取り組み
株式会社メルペイは、2019年2月に「メルペイ」の提供を開始いたしました。以来、「メルペイ」の利用拡大のみならず、国内におけるキャッシュレスの普及加速を目的に「OPENNESS」戦略のもと業種・業界を超えた中立でオープンなパートナーシップを推進しており、既に三井住友カード株式会社、KDDI株式会社、株式会社ジェーシービーと基本合意書を締結しています。

LINE Pay株式会社は、2014年12月より日本をはじめ全世界でモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を提供しています。また、2018年11月には、国内加盟店の店頭決済活性化のため、中国「WeChat Pay」、韓国「NAVER Pay」および台湾、タイの「LINE Pay」とも連携し、ユーザーと国内加盟店をコネクトする『LINE Pay Global Alliance』 構想を発表しています。今月、韓国「NAVER Pay」とのサービス連携を開始、韓国決済サービスの「payco」とも新たに提携するなど、国内外におけるアライアンス構想の実現に向けて本格始動しております。

株式会社NTTドコモは、2018年4月に「d払い」の提供を開始いたしました。以来、dポイントの強みも活かした加盟店拡大やサービスの拡充を進めています。2019年秋以降には送金を含む「ウォレット機能」とd払いアプリ内で加盟店のアプリも利用可能となる「ミニアプリ」の追加も予定しています。

Values
Go Bold
大胆にやろう

世の中にインパクトを与えるイノベーションを生み出すため、
全員が大胆にチャレンジし、数多くの失敗から学び、実践します。

All for One
全ては成功のために

一人では達成できない大きなミッションを、チームの力を合わせ、
全員が最大のパフォーマンスを発揮することで実現します。

Be a Pro
プロフェッショナルであれ

メンバー全員がその道のプロフェッショナルとしてオーナーシップを持ち、
日々の学びを怠らず、成果や実績にコミットします。

会社情報

会社情報

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Overview

安心の売買システム

出品者と購入者双方の取引の安全を保護しています。 また、出品者と購入者が互いに相手を評価するレビューシステムによって、取引をする前に相手方の過去の取引評価を確認することができ、安心して取引を行うことができます。さらに、お客さまからの問い合わせ対応やサービスの監視を行うため、専用のカスタマーサービス体制を整備しています。

安心の売買システム
AI

AIによる違反検知システム

「メルカリ」ではAIを活用した、利用規約違反取引の自動検知に力を入れています。商品情報や取引に関わる豊富なデータと技術を元に、精度の向上と活用範囲の拡大に取り組み、安心してご利用いただける環境づくりに努めています。
※違反検知対象の商品例:ゲームアカウント、偽ブランド、医薬品ほか

AIによる違反検知システム
Overview

公的機関との連携

全国の捜査機関や公的機関と連携し、安全・安心なサービスの提供に努めています。また、「メルカリ」だけでなく業界全体の健全化を目指し、インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会(CIPP)や、EC事業者協議会、消費者関連専門家会議(ACAP)、全国万引犯罪防止機構等の業界団体に参加。積極的な意見交換や不正出品を防止するためのガイドラインの検討など、様々な取り組みを共同で推進しています。

公的機関との連携
Government

カスタマーサービス体制の整備

メルカリでは、お客さまが安心してサービスを利用できるよう、社内にカスタマーサービス体制を整備し、365日24時間体制で対応を行っております。さらに、当社の利用規約に違反する商品の自動検知システム及び目視により出品や取引を常時監視し、偽造品・盗品その他の出品禁止物の排除に努めております。なお、上記システムは、商品情報や取引にかかわる豊富なデータとAI技術を元にしており、精度の向上と活用範囲の拡大に取り組み、安心してご利用いただける環境づくりに努めています。

Other Initiatives
  • 本人確認強化による不正抑止

    本人確認強化による不正抑止

    2019年2月より、新規会員登録時に出品者の本人情報(住所/氏名/生年月日)の登録を必須化しています。登録された氏名と売上金の振込口座が一致しない限り売上金を引き出せないようにすることで、盗品等の不正出品を防止しています。

  • 充実した保証対応

    充実した保証対応

    届いた商品に不備や破損があった場合、返品や補償の対応を実施しています。意図しない偽造品の購入、説明にない不備や破損により使用できない状態の商品代金、「メルカリ便」利用時に配送事故があった際の配送料金などが対象です。「メルカリ」では、正規の商品が破損せずに購入者の元に届くよう対策を講じていますが、万が一偽造品や不備のある商品を購入してしまった場合でも上記の通り、返品や補償対応を受けることが出来ます。

  • フリマアプリの安心・安全な利用方法を考える教育プログラムの開発及び展開

    フリマアプリの安心・安全な利用方法を考える教育プログラムの開発及び展開

    メルカリでは、青少年や保護者・教員等を対象に、フリマアプリをはじめとするCtoCサービスの仕組みやトラブルに巻き込まれないための方法・事例を伝え、安心安全な利用方法を主体的に考えながら学んでいただける教育プログラムを提供しています。

メルカリのセキュリティ

メルカリのセキュリティ

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Message

2012年、私はバックパックを背負い、世界一周の旅に出ました。人生を変えたのは、南米や中東など、いわゆる新興国と呼ばれる国々での出来事。人々が豊かになろうとしている一方で、資源が限られている現実を目の当たりにし、「世界中の人々が同じ生活を送ることは難しいかもしれない」と問題意識を抱くようになりました。

さらに帰国後、日本ではスマートフォンが急速に普及。「この新たなテクノロジーによって、世界中の個人をつなぎ、簡単にモノの売り買いをすることができたら、資源は有効活用され、人々はもっと豊かになるかもしれない」。2013年、そんな想いで創業したのがメルカリです。

メルカリは創業以降、人とテクノロジーに投資しながら、サービスを成長させてきました。今後、世界に通用するサービスへと成長するためには、循環型社会の実現やガバナンスの強化など、いわば「社会の公器」としての役割に、誠実に向き合う必要があると考えています。

今、世界中で起きている様々な問題に対し、メルカリは何ができるのか。あのときの問題意識を忘れることなく、資源を循環させる豊かな社会の実現に向け、努めていきます。

株式会社メルカリ
代表取締役会長兼CEO

山田進太郎
Report

メルカリのサステナビリティレポート 2020年を公開しています。

report
5 Initiatives

メルカリが実現したい
5つの取り組み

メルカリは、より豊かな社会を目指すため、「循環型社会の実現」「循環型社会の実現に向けた文化醸成・教育」「地域活性化」「安心・安全・公正な取引環境の整備」「コンプライアンス・リスクマネジメントの強化」の5つのテーマに取り組みます。

循環型社会の実現

株式会社メルカリは「捨てる」をなくし、必要なモノが、必要な人に、必要な量だけ届くような循環型社会を目指します。

循環型社会の実現に向けた文化醸成・教育

株式会社メルカリは循環型社会を実現するため、文化の醸成や教育にも積極的に取り組んでいきます。

地域活性化

株式会社メルカリは地域が抱える課題解決に取り組むことで、地域経済への貢献を通じて個人や企業が活躍できる社会を目指します。

安心・安全・公正な取引環境の整備

株式会社メルカリはお客さま、加盟店さま、パートナーさまに「安心感」をもってサービスをご利用いただけるよう、安全で公正な取引を目指します。

コンプライアンス・リスクマネジメントの強化

株式会社メルカリは健全で透明性の高い、内部管理態勢を構築し、お客さまやパートナーさま、ひいては社会から強い信頼を得られる企業を目指します。

Governance

ガバナンス

当社グループは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションとし、社会に貢献する企業となることを目指します。この経営理念のもと、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行し、企業活動を行います。

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