週刊東洋経済（2015年6月6日発行/6月1日発売）にて、フリマアプリ「メルカリ」が取り上げられました。是非、掲載記事をご覧ください。
個人間売買は知らない相手とも取引するため、安心して利用できる仕組み作りが非常に重要になる。現在のらくらくメルカリ便は出品者が商品をヤマトの営業所に持ち込んだ際に、相手先の住所などが印字されてしまうが、今後は利用者相互の個人情報を伝票に印字せずにQRコードのみで匿名のまま発送できるようにサービスを拡張する計画もある。
メルカリの小泉文明取締役はヤマトとのサービス展開について、「ECが発展する中で物流との連携が重要になっているが、かなり先進的な取り組みを行えている」と話した。
