2025.4.1
お知らせ

メルカリ、ミャンマー地震による被災地の支援を「メルカリ寄付」機能で受付開始

〜ユニセフ、国連WFP協会と連携して支援開始〜

※2025年4月2日に「日本財団(災害復興支援特別基金)」を追加しました。
https://merpoli.mercari.com/entry/2025/04/02/123223

ミャンマー地震で被災された皆さまならびにご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

2025年3月28日、ミャンマーで発生したマグニチュード7.7の地震により、多くの方々が深刻な危機に直面しています。家屋や学校、病院などが倒壊し、多くの子どもたちが避難生活を強いられています。この地震は、すでに人道的危機に直面していたミャンマーにさらなる打撃を与え、清潔な水や食料、医療支援が急務となっています。

株式会社メルカリ(以下、メルカリ)は、3月31日より「メルカリ寄付」機能※1における寄付先にミャンマー地震による被災地の支援を追加いたします。「メルカリ寄付」の寄付先から「自然災害緊急募金(日本ユニセフ協会)」と「緊急食糧支援(国連WFP協会)」を選択し、寄付することができます。
※1:売上金(メルペイ残高)を希望団体に寄付できる「メルカリ寄付」機能を2020年9月1日より開始(2020年8月)https://about.mercari.com/press/news/articles/20200827_mercari_kifu/

メルカリはユニセフ、国連WFP協会への寄付を通じ、被災地の支援を行ってまいります。

連携団体

ユニセフ
https://www.unicef.or.jp/

支援概要

寄付先  

自然災害緊急募金(日本ユニセフ協会)
https://donation.mercari.com/show.html?r=p6vbnjkd&id=01g6s3jw0c4qtnrfk3fc5mhxyd

 

主な使いみち  

2025年3月28日、ミャンマーで発生したマグニチュード7.7の地震により、数百万人の子どもたちが深刻な危機に直面しています。家屋や学校、病院などが倒壊し、多くの子どもたちが避難生活を強いられています。この地震は、すでに人道的危機に直面していたミャンマーにさらなる打撃を与え、清潔な水や食料、医療支援が急務となっています。

ユニセフは、被災した子どもたちとその家族のために、保健キット、医療物資、テント、衛生キット等の緊急支援物資の配布に取り組んでいます。

【寄付金の使い道】 お寄せいただいたご寄付は、被災した子どもと家族が1日でも早く日常生活を取り戻せるように、安全な飲み水や衛生用品等の緊急支援物資の提供、教育の再開支援、子どもの心理社会的サポートなど、ユニセフが被災地で行う緊急・復興支援活動に役立てられます。

連携団体

国連WFP協会

https://ja.wfp.org/

支援概要

寄付先  

緊急食糧支援(国連WFP協会)

https://donation.mercari.com/show.html?r=1dvnvqjh&id=01jb9df2h1za4gmw4ysgfy9gqy

 

主な使いみち  

3月28日にミャンマー中部で発生したマグニチュード7.7の地震を受け、「ミャンマー地震緊急食料支援募金」を開始しました。

国連世界食糧計画(WFP)は被災地の現在のニーズを把握し、支援対応を開始しています。震源地は武力紛争の影響を受け、通信が限られている地域の近くに位置していました。

現地、WFPミャンマー事務所副代表シーラ・マシューは、「この強い地震は、最悪のタイミングでミャンマーを襲いました。すでに国民の4人に1人が深刻な食料不安に直面している中で、ミャンマーはこれ以上の災害に耐えられません。」と切迫した状況を語っています。

ミャンマーは既に深刻な食料危機に直面しており、2025年には1,520万人、つまり4人に1人が食料不安に陥る見込みです。WFPは、この災害により人道的ニーズがさらに悪化する可能性を深く懸念しています。

WFPの倉庫には7,000トンの食料在庫があり、うち200トン以上のすぐに食べられる食料を地震の被災地に最初の対応として配布する準備を進めています。さらにWFPはロジスティクスと通信のリード機関として、他の国連機関や人道支援コミュニティ―をサポートしていきます。

【ご寄付の使途】 

皆様からのご寄付は、国連WFPの「ミャンマー地震緊急食料支援募金」として、食料支援をはじめ、人道支援活動の基盤となる緊急通信と物流支援へ大切に使わせていただきます。 国連WFPの緊急支援詳細はこちらから:https://www.jawfp2.org/lp/emergency/

今後もメルカリは、社会・環境課題の解決に貢献する取り組みを推進してまいります。