〜メルカリ・日本財団・自治体で「捨てるをへらす」〜
株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は、2023年11月16日（木）より、公益財団法人日本財団（以下、日本財団）の協力により、家庭内で使わなくなったモノを分別しておく「メルカリエコボックス」15,300個と「メルカリ」の発送に使える梱包資材45,900個を作成し、全国23の自治体と共同で希望される皆さまに配布する「捨てるをへらす」取り組みを開始いたします。
今回の取り組みにより、自宅にある使わなくなったモノに価値があることを知っていただき、「捨てる」以外の選択肢を提案することで、捨てずに誰かに譲る、資産に換える体験を広げていきます。
配布する23の自治体一覧※都道府県市町村順、五十音順
背景
「メルカリエコボックス」は、家の中に眠っている「もう使わなくなったけれど捨てられないもの」を「見える化」し、一時的に保管しておくための箱です。メルカリグループが2022年5月30日の「ごみゼロの日」に合わせて、蒲郡市（愛知県）と加茂市（新潟県）で各300個の「メルカリエコボックス」を配布を実証実験として開始し、74%が不要品を入れ、うち55%がリユースを実施したという結果※1が出ています。
また、メルカリ総合研究所（運営：メルカリ）で2023年10月に実施した「2023年版 日本の家庭に眠る“かくれ資産”調査」で日本の家庭に眠る“かくれ資産”の総額を推計したところ※2、日本全体の総額は推計約66兆6,772億円、国民1人あたりの“かくれ資産”は約53.2万円であることが分かりました。2021年版の調査と比較しても、約1.5倍に増加しているという結果になっています。
加えて、これからの季節に行われる大掃除で捨てられるモノについても推計しており、捨てる予定の不要品を売却をすれば1人あたり平均約8.5万円になることが分かっています。
昨今の物価上昇により、2023年は、これまでの生鮮食品やエネルギー等の価格上昇に加え、不要品の処分にかかるコストも上昇が見られました。さまざまな自治体で粗大ごみ処理手数料や持ち込み料の値上げが実施され、不要品を捨てるコストも家計を圧迫し始めています。
今回、23の自治体での「メルカリエコボックス」および梱包資材の配布を通じて、自宅にある使わなくなったモノに価値があることを知っていただくとともに見える化し、「捨てる」以外の選択肢を提案することで、捨てず誰かに譲る、資産に換えるという体験を広げていきたいと思います。
※1：メルカリの実施した調査。実証実験期間：2022年5月30日〜2022年9月30日。「メルカリエコボックス」配布数：600個（蒲郡市300個・加茂市300個）、アンケート回収数：221人（蒲郡市86人・加茂市135人）。調査方法：蒲郡市と加茂市で「メルカリエコボックス」を配布した計600人に各自治体からアンケートを依頼。調査の詳細はこちらをご覧ください。https://merpoli.mercari.com/entry/2023/02/08
※2：メルカリ「2023年版 日本の家庭に眠る“かくれ資産”調査」 （2023年11月）https://about.mercari.com/press/news/articles/20231115_kakureshisan/
また、メルカリでは、11月29日から12月3日の期間限定で「メルカリ」で出会えるモノでつくった没入型施設「ウチの実家」を原宿にオープンいたします※3。当イベントは、「実家に眠っている意外に価値があるモノ、使っていないモノ、粗大ゴミとして捨ててしまったモノ」など含めて、自宅や実家にある不要品の価値を理解いただくことを目的に開催し、来場者にも「メルカリエコボックス」を配布いたします。
※3：実家に眠っているような懐かしいモノとの再会ができる没入型施設「ウチの実家」
https://about.mercari.com/press/news/articles/20231116_uchinojikka/
「メルカリエコボックス」配布概要
配布期間
- 2023年11月16日（木）〜
※なくなり次第終了
※配布開始日は自治体によって異なります。各自治体からお知らせがある予定です。
配布方法
各自治体の公共施設や環境イベント、大学をはじめとした学校など自治体ごとに工夫をこらして希望者に配付
配布個数
- 「メルカリエコボックス」15,300個
- 「梱包資材」45,900個
「メルカリエコボックス」について
「メルカリエコボックス」とは、家の中に眠っている洋服や本、小物や食器など「もう使わなくなったけれど捨てられないもの」を「見える化」し、一時的に保管しておくための箱です。「メルカリエコボックス」に家庭内の使わなくなったモノを入れて、箱の中身を見返し「リユースをあたりまえ」にする行動が定着していけば、「捨てる」をへらし、限りある資源が大切に使われる循環型社会の実現につながると考えています。
なお、蒲郡市と加茂市で行った「メルカリエコボックス」等の取組みは、2023年2月、「2022年度 内閣府地方創生SDGs官民連携優良事例」※4に選出されています。
※4：メルカリ、蒲郡市・加茂市・西宮市との取り組み「自治体による粗大ごみのネット販売等でのごみ減量とリユース推進」が「2022年度 地方創生SDGs官民連携優良事例」に選出（2023年2月）
https://about.mercari.com/press/news/articles/20230208_sdgscase/
メルカリは今後も事業や企業活動を通じて、限られた資源が大切に使われ、誰もが新たな価値を生みだせる社会の実現に貢献してまいります。
以上
メルカリグループのサステナビリティ戦略
メルカリは、事業を通じて環境や社会に貢献する「プラネット・ポジティブ」な企業を追求することで、あらゆる価値がなめらかに循環する社会の実現を目指しています。2023年にメルカリの事業を通じて生まれた削減貢献量（ポジティブインパクト）の算出を行った結果、日米合計で年間約53万トンの温室効果ガスの排出を回避できることがわかりました※5。また、メルカリで不要品が出品されたことで回避できた衣類廃棄量（重量）は日本だけでも約4.3万トンでした。これは日本で1年間に捨てられる衣類の重量48万トンの約9%に相当します。今後もメルカリは、さまざまな取り組みを通じてリユースを推進し「捨てる」をへらすことで、循環型社会の実現に貢献します。
メルカリのサステナビリティの取り組みの詳細についてはこちらをご覧ください。https://about.mercari.com/sustainability/
※5：参照「メルカリと東京大学、「メルカリ」の取引による温室効果ガスの削減貢献量を算出」https://about.mercari.com/press/news/articles/20230808_u-tokyo_positiveimpact/