株式会社メルカリ（以下、メルカリ）および国際連合地域開発センター、徳島市、蒲郡市、行方市、大町市、大淀町、揖斐川町は、6月5日、国連による「世界環境デー」および環境基本法による「環境の日」に合わせ、循環型社会や持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けて、政府や地方自治体、企業といった既存の枠組みを超えた連携について考える「SDGs循環型社会推進公民連携フォーラム」（以下、本フォーラム）を開催いたしました。
2023年は、2015年に策定され、2030年を達成年限とするSDGsの「中間年」にあたり、また、2023年5月のG7・広島サミットでは、気候変動・環境・エネルギー問題もトピックとなり、循環経済・資源効率性の重要性が指摘される※1など、SDGsへの関心が国際的に一層高まっています。一方、政府の戦略※2では、サーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を2020年の50兆円から2030年までに80兆円以上にすることを目指すと記載され、資源を効率的・循環的に利用していく循環型社会に向けた競争環境整備や産官学連携などのパートナーシップが重要な観点となっています。
本フォーラムでは、日本全国の自治体職員や関心のある方に向けて、循環型社会・SDGsの実現に向けた公民連携やそのポテンシャルについて考え、これまでのメルカリと自治体の取り組みや、行政によるリユースや循環型社会の推進の取り組みを共有・発表することで、社会全体で循環型社会をどのように実現していくかを考えました。
■オープニングメッセージ
メインのセッションに先駆けて、本フォーラムではまず、国際連合地域開発センター（UNCRD）所長 遠藤和重氏および環境省 環境再生・資源循環局 総務課リサイクル推進室 室長 水谷努氏より、オープニングメッセージをいただきました。
遠藤氏「廃棄を前提としないサーキュラーエコノミーという新たな社会の仕組みに移行するには、社会変革、個々の行動変容が必要と言われている。SDGsのゴール17『パートナーシップで目標を達成しよう』にあるように、企業・自治体・政府・個人などすべてのステークホルダーが連携することが不可欠である」
水谷氏「循環経済が世界的にも大きな潮流になっている。我が国でも、2030年に循環経済関連ビジネスの市場規模80兆円以上という目標の達成に向け、リユースをはじめ循環経済に向けた取組がメインストリームになるよう、必要な環境整備、民間企業や自治体の取組の後押しを行っていく。４月から始まった第５次循環基本計画の検討も通じて、企業や消費者の意識、行動の変化を促し、あらゆる関係者が連携した循環経済の実現を後押ししていきたい」
■キーノートセッション「SDGs・循環型社会に向けた課題と未来」
キーノートセッションでは、元環境大臣・自民党サーキュラーエコノミーPT顧問・衆議院議員 小泉進次郎氏および株式会社三菱総合研究所 研究理事 シンクタンク部門副部門長 兼 シンクタンク部門統括室長 兼 政策・経済センター長 武田洋子氏を迎えて、株式会社メルカリ取締役会長 小泉文明とともに循環型社会・SDGsの実現に向けた公民連携やそのポテンシャルについて議論をしました。
小泉進次郎氏「リユース市場の拡大・リコマース産業の育成をして、日本もそのマーケットを取りに行く。『捨てるを減らす』とこれまで出ていったお金が地域や国に回ってくる。今、日本では捨てる必要がない食品を捨ててしまっているケースが多いが、『捨てるを減らす』と家計にとっても優しい。環境に関する取り組みも経済的な合理性があると、多くの人が動く。生活者により近い自治体と『捨てるを減らす』を一緒に取り組んでいきたい」
武田洋子氏「循環をいかに価値化するか、楽しいと思っているかも大事。世代別に見た環境配慮商品への購入意向を見ると、この10年間では20代の意識が大きく変化しており、わずか5年でエシカル消費に対する意向が10%上がっている。消費者側も行動を変容させていけば、経済原理で回るようになり、ビジネスにチャレンジしていくことで循環が広がっていくのではないか」
小泉文明「若い世代を中心に普及したメルカリだが、最近では50代や60代にも広がってきている。家の中に眠っている使っていないものを、それが好きな人に渡していきたいという思いで使っていただいている。環境にも優しく、その先のお客さまに笑顔がある。それがお客さまの行動変容にもつながっている。行動としてわかりやすく体験してもらうことや、楽しさが大切だと考えている」
■プレゼンテーション「循環型社会の実現に向けた自治体との連携および今後の取り組みについて」
続くプレゼンテーションでは、株式会社メルカリ経営戦略室政策企画マネージャー 今枝由梨英より、循環型社会の実現に向けた自治体との連携について紹介をした後、同日より「メルカリShops」での販売を開始した8自治体のうち、7自治体の代表者から、各自治体の課題やこの取り組みへの期待についてお話しいただきました。
ご登壇いただいたみなさま
- 愛知県 ：佐治 幹夫 政策企画局企画調整部長
- 名古屋市（愛知県）：磯部 正樹 ごみ減量部長
- 行方市 （茨城県）：高須 敏美 行方市経済部長
- 北杜市 （山梨県）：中山 由郷 市民環境部環境課長
- 大町市 （長野県）：笠間 博康 民生部参事兼生活環境課長
- 揖斐川町（岐阜県）：岡部 栄一 揖斐川町長
- 大淀町 （奈良県）：福西 由規 保健センター主任主事
■パネルセッション「最新事例から考える公民連携での循環型社会推進の可能性」
最後に、徳島市長 内藤佐和子氏、蒲郡市副市長 大原義文氏、西宮市副市長 岩﨑敏雄氏を迎えて、「最新事例から考える公民連携での循環型社会推進の可能性」についてパネルセッションを行いました。
内藤氏「循環型社会推進に向けて、どのように市民を巻き込んでいくか、楽しんでいただくかが大事だと思っており、それが一番の課題でもある。SNSでの発信などを通じて日頃は環境問題やSDGsに関心を持っていない方にも意識を持っていただくことが大切だと考えている。色んな企業とも連携しながら、市民のみなさまに色んな方法があることを知っていただき、巻き込む施策を展開することを心がけている」
大原氏「SDGs、サーキュラーエコノミーを推進する中で感じているのは、課題が複雑で、行政だけ、区域だけでは乗り越えられないということ。『つながる 交わる 広がる』を基本として、市民・民間とつながりながらボーダレスにやっていきたい。エリアとして資源循環を目指す事業者間の横の連携、足りない機能を補う連携、官民の連携が重要となる。将来的にはこうした動き自体も民に預けるような形にすることを今の目標としている」
岩﨑氏「ごみ行政は市民にとって身近だが、広報・PRの仕方が難しく、伝わりづらい分野でもある。『メルカリShops』の取り組みは市民の方にも評価をしていただき、ムーブメントのような形で広げていく仕掛けにできた。ブームで終わらせずに、市民にリユース文化を定着させていくというのが次のステップだと感じている」
なお、本フォーラムの詳細はメルカリのオウンドメディア「merpoli」でも公開しています。
https://merpoli.mercari.com/entry/2023/06/12
メルカリは、今後も、事業を通じて環境や社会に貢献する「プラネット・ポジティブ」を追求することで、限りある資源が大切に使われる循環型社会の実現を目指して参ります。
※1：Ｇ7広島首脳コミュニケ（2023年5月20日）第22パラグラフ「環境」より ( https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100507033.pdf )
※2：出典：「成長戦略フォローアップ 工程表」成長戦略閣議決定（令和3年6月18日）( https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/kouteihyou2021.pdf )
「2030年までに、サーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を、現在の約50兆円から80兆円以上にすることを目指す」(P.227)
【メルカリグループのサステナビリティ戦略】
メルカリは、事業を通じて環境や社会に貢献する「プラネット・ポジティブ」な企業を追求することで、限りある資源が大切に使われる循環型社会の実現を目指しています。
2022年度版のサステナビリティレポートでは、初めてメルカリの事業を通じて生まれた環境に対する削減貢献量（ポジティブインパクト）の算出・開示を行いました。「メルカリ」の中で最も取引量が多い衣類カテゴリーを対象に算出した結果、日米のお客さまが「メルカリ」で衣類※1を取引したことによって、2021年は推計約48万トンのCO2の排出を回避できたことがわかりました。また、「メルカリ」に出品されたことで回避できた衣類廃棄量約4.2万トン※2は日本で1年間に捨てられる衣類の約8.8%※3に相当します。
※1：2019年4月-2022年3月の3年間におけるメルカリJPとメルカリUSの「レディース」「メンズ」「キッズ」のカテゴリーで取引完了となった中古品を対象商品に設定。メルカリにおいて取引量が最も多く、算出データも揃っていることから、第一弾として「衣類」カテゴリーを対象に算出を実施（監修：東京大学 価値交換工学社会連携研究部門 特任研究員 文多美）。今後、製品カテゴリ別中古品再利用による環境影響の研究を中長期プロジェクトとして継続していく予定。
※2：2021年4月-2022年3月におけるメルカリJPとメルカリUSの「レディース」「メンズ」「キッズ」カテゴリーで出品完了した商品数より算出。衣類の重量は、経済産業省のデータを参照（出典：経済産業省「繊維産業活性化対策調査」）
※3：出典：環境省サステナブルファッション（ https://www.env.go.jp/policy/sustainable_fashion/ ）