本日の一部報道について

本日、一部の報道機関において、弊社の発行するメルカリポイントの課税上の取扱いが争点となり、東京国税局より弊社が更正通知を受け取ったとの報道がなされました。当該記事は弊社が発表したものではありませんが、情報の公平を期するため、以下のとおりご説明いたします。

弊社は平成29年3月より、当社の平成27年6月期及び平成28年6月期の2事業年度につき、法人税及び消費税を対象とした東京国税局による税務調査を受けており、平成30年5月30日に更正通知書を受領いたしました。

税務調査においては、主に当社が取り扱うメルカリポイントの消費税上の取扱いについて国税当局との認識に相違があり、今回このような措置を受けたと認識しております。

弊社はメルカリのマーケットプレイスにご参加頂くことを通じて弊社のサービスの運営・発展にご協力頂く対価として、お客さまにポイントを発行しております。その上で、お客さまが当該ポイントを利用してメルカリのマーケットプレイスで商品を購入する際、当該ポイントを弊社の費用として認識しております。弊社は当該費用が消費税法上の課税仕入れに該当すると考えていますが、国税当局はこれが課税仕入れに該当しないとの認識です。

弊社としては租税回避の意図は全くなく、税務調査にあたっては、税務当局に対して誠実に協力して参りました。
なお、この問題は、あくまで弊社自身の消費税の課税関係をめぐる問題であり、弊社のお客さまの課税関係とは全く関係がありません。

今後の対応につきましては、引き続き検討をいたしますが、更正通知の内容に係る調査対象年度への影響については、既に平成29年6月期において見積計上しているため、将来の業績への影響は軽微であります。