株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は、2023年6月29日、リコール製品や安全ではない製品から消費者を守るための日本版「製品安全誓約」（以下、本誓約）に署名したことをお知らせいたします。なお、同日経済産業省にて署名式が開催され、関係省庁、他のオンラインマーケットプレイス運営事業者6社※1とともに宣誓を行いました。
■日本版「製品安全誓約」とは
日本版「製品安全誓約」とは、OECDが公表した「製品安全誓約の声明」※2を踏まえ、リコール製品や安全ではない製品が生命・身体に及ぼすリスクから消費者をこれまで以上に保護することを目的として、消費者向け製品の関係省庁（消費者庁、総務省消防庁、経済産業省）とオンラインマーケットプレイスの運営事業者が協働して策定したものです。
本誓約でオンラインマーケットプレイスの運営事業者は、製品安全に関わる法的枠組みを超えた「官民協働の自主的な取り組み」 に取り組むことを宣誓し、この取り組みは、BtoCおよびCtoCの両方のサービス（フリマアプリ「メルカリ」およびEコマースプラットフォーム「メルカリShops」）が対象となります。
本誓約に署名したオンラインマーケットプレイスでは、以下の三つの取り組みを通じて、流通する製品の安全性のさらなる向上が図られることとなります。
- リコール製品や安全基準等を定める法令に違反した製品の出品を削除する取り組み
- リコール製品や安全基準等を定める法令に違反した製品の出品が消費者から通知された場合の取り組み
- こうした取り組みを実施するための内部管理体制の構築・維持
■「安心・安全・公正な取引環境の実現」に向けたメルカリの対応
メルカリは、マテリアリティ（メルカリが長期ビジョンを実現するにあたり取り組むべき重点課題）の一つに「安心・安全・公正な取引環境の実現」を掲げています。リユース品を含む様々な商品を安心安全に取引できる環境をつくり、循環型社会の実現に貢献していくために、これまでも以下の取り組みを通じて積極的な製品安全の確保に努めてまいりました。
- 役員クラスが参加する中での出品物に関するルール検討
- 自動検知システムおよびカスタマーサービスによる違反商品の出品や取引の監視
- 安全上の問題が生じる可能性があるなどして、事業者が回収、修理などを行う製品について、経済産業省などからの連絡を受けた対応
- 製造・輸入事業者などと連携したリコール情報の提供（製品安全サポート）※3, 4
メルカリは、製品安全誓約に則り、今後も政府・関連機関と緊密に連携しながら、誰もが安心安全に取引できる環境を構築してまいります。
※1：アマゾンジャパン合同会社、eBay Japan合同会社、auコマース＆ライフ株式会社、株式会社モバオク、ヤフー株式会社、楽天グループ株式会社（五十音順）
※2：OECD 製品安全誓約の声明
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/international_affairs/assets/consumer_research_cms209_211119_01.pdf
※3：参考：メルカリ、経済産業省が主催する「令和2年度製品安全対策優良企業表彰」においてネットモール運営事業者部門 特別賞を受賞
https://about.mercari.com/press/news/articles/20210212_psaward2020/
※4：参考：メルカリ、NITEと共同監修したリユース品を安全に活用するためのチェックポイントおよび動画を公開
https://about.mercari.com/press/news/articles/20221027_nite/