株式会社メルカリは、同社が提供するフリマアプリ「メルカリ」における違法・規約違反行為への抑止力強化の一環として、これまでの売上金の振込申請時に加え、新たに初回の出品時に住所・氏名・生年月日の登録を必須化いたします（導入時期は年内を予定）。また、警察・捜査機関との連携をこれまで以上に強化することにより、悪質な行為を行うユーザーの排除に取り組んでまいります。
フリマアプリ「メルカリ」では、従来よりアカウント作成時の電話番号認証や売上金の振込申請時の口座情報確認等、複数のポイントで出品者の確認を行うとともに、250名以上のカスタマーサポートが365日24時間体制で出品商品や取引内容をモニタリングし、違反商品の削除や不正取引の排除、違反者の利用制限等、不正行為の撲滅に向けて取り組んでまいりました。今後さらに安心・安全な利用環境をお客さまに提供するため、初回出品時における出品者の住所・氏名・生年月日の登録必須化、および売上金振込口座との照合を年内に導入します。原則として、登録された氏名と売上金の振込口座が一致しない限り売上金を引き出せないようにする（※）ことで、盗品等の不正出品を防止します。また、不正利用者のモニタリングや、警察・捜査機関への捜査協力の際に活用いたします。
※家族名義の口座や、婚姻等による改姓等の場合を除く
また、従来より行っている犯罪抑止のための警察・捜査機関との連携についても、さらに強化いたします。これまでも都道府県警との定期的な情報共有や、情報照会依頼に対する捜査協力、パトロール等により発見した違法行為の通報等の連携により、一部で報道されている水戸市の男性ら3人が盗んだとみられる硬式ボールをメルカリで販売していた事案をはじめ、犯人の特定・逮捕に繋がる等、一定の成果を挙げておりますが、悪質な行為を行うユーザーの排除に向けて、さらに連携を強化してまいります。
これらの取り組みに加え、過去に発生した違反行為を分析し、人工知能（AI）など新技術を用いて不正の検知に活用する対応を既に一部開始しているほか、盗品であると警察の確証が得られた商品については、盗難にあった被害者に対して損害額の補填を行う仕組みを今後検討してまいります。また、お客さま向け利用ガイド（ https://www.mercari.com/jp/help_center/ ）を本日改定いたしました。内容を充実させるとともに、禁止出品物と禁止行為についてお客さまにより分かりやすい形で説明することで、知らずに違法・規約違反行為を行ってしまっていたというようなことがないよう啓発に努めてまいります。
メルカリは、今後もお客さまに安心・安全なマーケットプレイスを提供するため、尽力してまいります。