本日発売の週刊新潮において当社に関する記事が掲載されましたが、その内容には多くの事実誤認が含まれており、当社の信用を毀損するものであるため、本日付けで当社顧問弁護士より出版社に対して訂正と謝罪を求める抗議文を内容証明郵便で送付いたしました。
当社では、法令並びに利用規約に反する悪質な取引等については厳重な取り締まりを行っており、これまでも盗品対策については、捜査機関との情報交換から得た盗品動向をもとに監視を行い、盗品の出品情報が捜査機関から寄せられた場合は、削除や利用停止措置等を講じてまいりました。
また、捜査活動へも全面的な協力体制を築いており、記事内で言及されている犯罪行為の捜査に関しても、情報提供等で密接に連携しております。
当社のサービスが犯罪行為に悪用されたことは極めて遺憾であり、今後同様の被害を防ぐため、引き続き健全なマーケットプレイスの提供に努めてまいる所存です。
以上