Environment（環境）関連
対応するマテリアリティ
気候変動への対応
温室効果ガス削減目標
Scope1+2：2021年を基準年とし、2030年までに100％削減
Scope3：2023年を基準年とし、2030年までに付加価値あたりの排出量（原単位）51.6%削減
※カテゴリー9が対象
温室効果ガス排出量
| FY2021.6 | FY2022.6 | FY2023.6 | FY2024.6 | ||||
| Scope1 | 100 | 192 | 207 | 353 | |||
| Scope2 | 687 | 1,006 | 0 | 0 | |||
| 小計（Scope1+Scope2） | 787 | 1,198 | 207 | 353 | |||
| Scope3 | カテゴリー1 | 購入した製品・サービス | 37,578 | 39,508 | 35,803 | 37,640 | |
| カテゴリー2 | 資本財 | 1,362 | 2,818 | 1,794 | 609 | ||
| カテゴリー3 | 燃料及びエネルギー活動 | 125 | 161 | 127 | 181 | ||
| カテゴリー4 | 輸送、配送（上流） | 63 | 110 | 385 | 811 | ||
| カテゴリー5 | 事業から出る廃棄物 | 34 | 33 | 35 | 39 | ||
| カテゴリー6 | 出張 | 272 | 564 | 1,143 | 2,008 | ||
| カテゴリー7 | 従業員の通勤 | 69 | 140 | 262 | 350 | ||
| カテゴリー8 | リース資産（上流） | 1,428 | 1,585 | 1,576 | 1,447 | ||
| カテゴリー9 | 輸送、配送（下流） | 対象外 | 対象外 | 223,366 | 244,640 | ||
| カテゴリー10 | 販売した製品の加工 | 対象外 | 対象外 | 対象外 | 対象外 | ||
| カテゴリー11 | 販売した製品の使用 | 対象外 | 対象外 | 対象外 | 対象外 | ||
| カテゴリー12 | 販売した製品の廃棄 | 84 | 45 | 31 | 33 | ||
| カテゴリー13 | リース資産（下流） | 対象外 | 対象外 | 対象外 | 対象外 | ||
| カテゴリー14 | フランチャイズ | 対象外 | 対象外 | 対象外 | 対象外 | ||
| カテゴリー15 | 投資 | 対象外 | 対象外 | 2 | 0 | ||
| 小計（Scope3） | 41,015 | 44,962 | 264,523 | 287,759 | |||
| 合計（Scope1+Scope2+Scope3） | 41,802 | 46,162 | 264,730 | 288,112 | |||
エネルギー使用量
| FY2022.6 | FY2023.6 | FY2024.6 | 単位 | 電力使用量 | 1,642,028 | 1,122,710 | 1,486,669 | kWh |
水リスクの分析と対応、優先地域の特定
連結対象グループ会社の拠点6箇所の地域について、水リスクの確認を行いました。 ※ 2025年3月実施
| 拠点数 | 拠点数割合 | 日本 | 4 | 66.6% | アメリカ | 1 | 16.6% | インド | 1 | 16.6% |
分析には世界資源研究所（WRI）のWater Risk Atlasツールを活用し、主に水に関する「全体リスク（Overall water risk）」「水ストレスリスク（water stress risk）」「将来リスク（Future risk）」の項目を中心に定期的に確認しています。
関連リンク
世界資源研究所（WRI）のWater Risk Atlasツール（外部サイト）
全体リスク(Overall water risk)
| 拠点数 | 拠点数割合 | 国別内訳 | Extremely High (4-5) | 1 | 16.6% | インド1 | High (3-4) | Medium - High (2-3) | Low - Medium (1-2) | 5 | 83.3% | 日本4、米国1 | Low (0-1) | No data | 合計 | 6 | 100.0% |
調査を行った6拠点のうち、約66.6%の4拠点を日本国内拠点が占め、売上規模では国内売上がFY2024.6において76.7%を占めています。国内4拠点と米国1は「Low - Medium (1-2)」であり、総じてリスクは低く、事業への影響は小さいと認識しますが、国内拠点の多くが海沿いに面しており、洪水や高潮などの潜在的なリスクがあると考えています。 なお、水ストレスリスクHigh以上の拠点として、インドにおける1拠点に該当がありました。これらのエリアには人口集中、渇水/干魃リスクがあり、要配慮エリアであると認識しています。リスク規模は以下のとおりです。
| High(40-80%)以上の拠点の事業への影響度 | FY2024.6グループ売上規模比 | 1カ国、計1拠点合計 | 0.0% |
今後は全社レベルおよび拠点ごとの拠点単位での節水対策や有効利用に努めつつ、水関連リスクの低減を図ることによって、事業の継続性確保に努めてまいります。
水使用量削減目標
水使用量について毎年度モニタリングを行い、今後は水資源の有効利用の最大化を図るため、水資源に関する目標設定を行ってまいります。
水使用量/排水量
水使用量
（単位：㎥）
| FY24.6 | 日本 | 9,743 | アメリカ | 700 | インド | 25 | 合計 | 10,468 |
排水量
（単位：㎥）
| FY24.6 | 日本 | 9,743 | アメリカ | 700 | インド | 25 | 合計 | 10,468 |
水に関する違反事例数
| FY24.6 | 違反事例数 (件) | 0 |
Social（社会）関連
対応するマテリアリティ
2024年6月期人的資本に関する情報
| FY2023.6 | FY2024.6 | ||
| 基本情報 | 連結社員数*1 | 2,101人 | 2,080人 |
| 年齢層 | 20代 22.2% / 30代 57.1% / 40代 18.3% /50代 2.2% （平均年齢 : 35.6歳） |
20代：14.7％ / 30代：59.3％ / 40代：23.0％ / 50代：2.9％ / 60代：0.1% （平均年齢：36.0歳） |
|
| 平均年間給与 | 10,357,750円 | 11,668,915円 | |
| 多様性に関する情報 | 全社員に占める女性の割合 | 32.9% | 32.2％ |
| 管理職に占める女性社員の割合 | 20.4% | 23.7％ | |
| 取締役に占める女性の割合*2 | 30.0% | 58.0% | |
| 正社員における男女間の賃金差異*3 | 37.5% | 33.1% | |
| 男女間賃金における「説明できない格差」*3 | 7.0% | 2.3% | |
| 全社員に占めるエンジニア職社員の割合 | 全体 : 36.3% （うち男性 : 89.4% 女性 : 10.6%） （外国籍 : 53.8%） |
全体：38.7％ （うち男性：88.8％ 女性：11.2％） （外国籍：56.8％） |
|
| 東京オフィスで働く社員の国籍数*4 | 約50ヶ国 | 55ヶ国 | |
| 全社員に占める外国籍社員の割合 | 25.7% | 29.4% | |
| 育児休業・有給休暇に関する情報 | 年次有給休暇の取得率*4 | 85.0% | 70.6％ |
| 男性の育児休業等の取得割合*4 | 91.4％ | 87.4％ | |
| 男性の育児休業等の取得平均日数*4 | 80.5日 | 95.7日 | |
| 育児休暇後、12ヶ月経過時点の定着率（男女別） | 83.3％ （男性 : 31人 男性定着率 : 83.8％） （女性 : 14人 女性定着率 : 82.4％） |
83.3% (男性：49人 男性定着率：81.7%） （女性：26人 女性定着率：86.7%) |
|
| 研修 | いじめやハラスメントのマネージャーの研修実施有無 | ｰ | 実施 |
| 各種調査結果 | エンゲージメント調査の回答率 | ｰ | 83％ |
| エンゲージメントの高い従業員の割合*5 | ｰ | 83％ | |
| ストレスチェック受検率 | ｰ | 63.9％ | |
| 障がい者雇用 | 障がい者雇用実人数 | ｰ | 31人 |
| 障がい者雇用率 | ｰ | 2.27％ | |
*1：株式会社メルカリ、株式会社ソウゾウ、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、Mercari, Inc. (US)、Mercari Software Technologies India Private Limitedを含む
*2：2024年9月の株主総会で承認可決が前提
*3：株式会社メルカリ雇用の正社員が対象（グループ会社への出向者は含む）
*4：株式会社メルカリの正社員・契約社員・パート・インターンが対象
*5： 2024年6月時点で実施したEngagement Surveyの設問 「メルカリグループやカンパニーのミッションに共感していますか / I believe in and have a shared interest in the mission of Mercari Group and its Group companies. 」 に対する好意的な回答の割合（5段階中4以上)
