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Strategy

メルカリのサステナビリティ戦略

5つのマテリアリティ

メルカリでは、事業を通じて社会・環境課題の解決に貢献していく価値創造に関わるものと、持続的な成長のために必要な経営基盤に関わるものの両方の観点から、以下の5つのマテリアリティを定義しています。
5つのマテリアリティ

マテリアリティの特定アプローチ

ESGに関わる各種のガイドライン等を参考にしながら、自社及びステークホルダーの評価を合わせてマテリアリティ(メルカリが本業を通じて解決するべき最も重要な課題)を特定しました。
マテリアリティの特定アプローチ

ESGの推進・実行体制

ESGの視点を経営の意思決定および業務の執行プロセスに組み込む体制を新たに構築するために、 上級執行委員会の諮問機関としてESG委員会を設置しました。また、各カンパニーごとにESG担当役員を選任し、ESG視点から事業に関する各種経営判断に関与することで、メルカリの各事業とマテリアリティごとのESG施策を両立し、かつスピーディーに実行・推進ができるような体制を確保しています。また、ESG担当役員は、ESG委員会の委員メンバーとして、メルカリグループ全体のサステナビリティ戦略に関する議論及び意思決定にも関与して参ります。
ESGの推進・実行体制

ESG委員会

経営における重要アジェンダの一つとして、ESGに関する十分な議論の時間を定期的に確保することで、より質の高い議論を可能にし、上級執行委員会での意思決定の質を高めることを目的としています。 ESG委員会では、代表取締役CEO 山田進太郎を委員長とし、各カンパニーのCEOやESG担当役員など、委員長が指名したメンバーとともに、年に4回、マテリアリティごとの実行計画策定や進捗状況のモニタリングなどに取り組んでまいります。



アジェンダ

  • ・マテリアリティ・目標値
  • ・マテリアリティ毎の実行計画
  • ・マテリアリティ毎の進捗状況のモニタリング・軌道修正方針
  • ・ESGの推進実行体制・責任者
  • ・ESGに関する情報開示方針

ESG担当役員一覧はこちら

第2回ESG委員会議事概要

議題
1.各事業戦略への反映に向けた議論
2.温室効果ガス排出量算出結果と、各種削減アクションについて
3.TCFD提言に基づく気候変動リスクと機会、対応方針について
4.ポジティブインパクトの算出方針について

議事概要
グループ経営に関わる議論や意思決定が行われる上級執行役員会において、代表取締役 CEO(社長)の山田進太郎を委員長とする第2回ESG委員会が5月10日(火)に開催された。メルカリの重要課題(マテリアリティ)への対応方針を、各カンパニーの事業戦略(ロードマップ)に反映させるにあたり、論点となる事項について再度議論が行われた。
特に循環型社会の実現及び気候変動への対応については、メルカリが環境課題にもたらしうるポジティブなインパクトをいかに最大化させられるかが論点となり、複数の実行施策の計画に対して、何をどのような優先度で行っていくべきかについて主に議論がなされた。本件については、事業withESGを基本方針として、今後も各カンパニーのESG担当役員との詳細な議論を継続し、引き続き検討していく方針とした。
さらにTCFDの提言に基づき洗い出された気候変動リスクと機会、対応方針についても共有・議論が行われ、開示に向けて進捗させていく予定。

第1回ESG委員会議事概要

議題
1.メルカリが目指すESG経営とは
2.マテリアリティに照らした各事業のリスク・機会のアセスメント結果について
3.各事業戦略への反映に向けた議論

議事概要
グループ経営に関わる議論や意思決定が行われる上級執行役員会において、代表取締役 CEO(社長)の山田進太郎を委員長とする第1回ESG委員会が2月1日(火)に開催された。メルカリの重要課題(マテリアリティ)への対応方針を、各カンパニーの事業戦略(ロードマップ)に反映させるにあたり、論点となる事項について議論を行った。
まず各カンパニーのESG担当役員より、マテリアリティに照らした各事業のリスク・機会のアセスメント結果について報告がなされた。その後、各事業を通じてどのように循環型社会を実現していくのか、また気候変動への対応についてどのような対応が必要か、ダイバーシティ&インクルージョンをプロダクトやサービスにおいてどのように体現していくべきかなど、マテリアリティ毎の論点について積極的な議論が行われた。
今後、第1回ESG委員会での議論を踏まえて、各カンパニーの事業戦略にこれらのESGの視点を反映させて、マネジメントしていく予定。

※メルカリの重要課題(マテリアリティ) 1.循環型社会の実現/気候変動への対応 2.ダイバーシティ&インクルージョンの体現 3.地域活性化 4.安心・安全・公正な取引環境の実現 5.コーポレートガバナンス・コンプライアンス
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