はじめに
メルカリグループは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」ことをミッションとしています。このミッションを達成する基盤は、全てのステークホルダーからの信頼であり、その根幹は、国境や事業領域を問わず、常に公正かつ誠実な事業活動を行うことにあります。
メルカリグループは、贈収賄及び腐敗行為を一切容認しません。メルカリグループ行動規範に基づき、贈収賄及び腐敗防止のために遵守すべき行動基準を、本ポリシーにおいて定めます。
１ 適用範囲
本ポリシーは、雇用形態・契約形態等にかかわらず、メルカリグループの業務に従事する役員及び従業員（以下、総称して「役職員等」といいます。）に適用されます。また、メルカリグループのために業務を行う業務委託先、第三者その他のビジネスパートナー（以下、総称して「ビジネスパートナー」といいます。）に対しても、本ポリシーと同等の基準の遵守を要請しています。
２ 関連法令の遵守
メルカリグループは、米国海外腐敗行為防止法（FCPA）、英国贈収賄防止法（UKBA）、日本の不正競争防止法及び適用のある各国の贈収賄・腐敗防止関連法を遵守します。
３ 行動基準
（１）贈賄の禁止
メルカリグループは、国内外の公務員等（注）及び民間企業に対し、その費用を誰が支出又は負担するかによらず、直接又は第三者を介して、その職務に関連し、不正な利益若しくは不正な優位性を得る目的、取引を不正に獲得若しくは維持する目的、又は公務員の行為若しくは意思決定に働きかける目的（以下、総称して「不正な意図」といいます。）で、金銭、贈答、接待、その他一切の利益の提供、又はその申し出若しくは約束を行いません。「その他一切の利益」には、取引の獲得や有利な契約条件の維持を目的とした不適切な手数料やキックバックの支払いを含みます。
（注）国内外の公務員等には、日本及び諸外国の政府・地方公共団体（諸外国においては、地方公共団体に相当する機関を含みます。）、政府関係機関、政府が実質的に支配する組織（国営企業・政府系企業等）、若しくは国際機関の事務に従事する者（みなし公務員を含みます。）、又は政党の議員、職員、公職の候補者その他公的職務に従事する者が含まれます。
（２）収賄の禁止
メルカリグループは、その費用を誰が支出又は負担するかによらず、直接又は第三者を介して、その職務に関連し、不正な意図で、金銭、贈答、接待、その他一切の利益の受領、又はその要求若しくは約束を行いません。
（３）ファシリテーション・ペイメントの禁止
メルカリグループは、いかなる名目であっても、ファシリテーション・ペイメント（通常の行政手続きを円滑化するための、関係法令上の根拠のない、公務員等への非公式な支払い）を一切行いません。
（４）緊急避難
（１）～（３）は、生命、身体又は自由への脅威を回避するためのやむを得ない支払いについては適用されず、そのような支払いは許容されます。その場合、当該支払いを行った役職員等は、安全確保後直ちに所管部署に報告します。
４ 会食・贈答等
メルカリグループは、会食・贈答等については、関連法令及び別途定めるガイドラインに従って行うものとし、業務目的の範囲内で、華美を避け、合理的な範囲内に留めます。
４ー２
メルカリグループは、会食・贈答等の実施に際しては、不正な意図による利益供与と誤解されることのないよう、関連法令及び別途定めるガイドラインで求められている手続きを遵守します。特に公務員等への支出については、所管部署による事前の審査と承認を必須とし、実施後の正確な記録と報告を徹底することで、公正かつ誠実な事業活動を担保します。
５ ビジネスパートナー及び買収・投資先
メルカリグループは、ビジネスパートナーの選定やM&A・投資に際しては、リスクに応じて必要な範囲で贈収賄・腐敗防止に係る適格性の事前評価を実施し、贈収賄・腐敗リスクを適切に管理します。
６ 記録・保管
メルカリグループは、別途定めるルールに基づき、全ての取引を正確かつ公正に会計帳簿に記録し、証憑を保管します。また、賄賂を隠蔽するための帳簿外の又は虚偽の記載は一切認めません。
７ 雇用・採用
メルカリグループは、採用にあたっては、公正かつ透明なプロセスを遵守します。また、ビジネス上の便宜その他の不適切な見返りを得るための優遇を一切行いません。
８ 研修
メルカリグループは、役職員等に対し、贈収賄・腐敗防止に係るリスクを踏まえて必要な、関連法令、本ポリシー及び関連規程の理解と浸透を図るための教育及び研修を定期的に実施します。
９ モニタリング
メルカリグループは、関連法令、本ポリシー及び関連規程の遵守状況を確認し、贈収賄・腐敗防止体制の有効性を検証するため、必要に応じ、所管部署によるモニタリングや内部監査を実施します。
１０ 違反時の報告及び対応
メルカリグループは、関連法令、本ポリシー及び関連規程違反又はその疑いのある事象をメルカリグループの役職員等が把握した場合、速やかに所管部署又は内部通報窓口に報告するよう徹底します。