権利者保護プログラム

メルカリでは独自の「権利者保護プログラム」をご用意しております。
本プログラムをご活用いただくことで、弊社が権利侵害品を迅速に削除するとともに、出品者への注意喚起をはじめ再発防止の対策を行うことが可能です。

権利者のみなさまにご協力いただき、メルカリと連携することで知的財産権の保護に取り組んでいくことが本プログラムの目的となります。
権利者のみなさまにご活用をご検討くださいますようお願い申し上げます。

概要

権利侵害品の削除申立ては通常プロバイダ責任制限法に則った対応を行いますが、本プログラムでは手続きをより簡略化し迅速に行うことが可能です。本プログラムにご参加いただくことで、削除申立て毎の書面提出の工数を省けるうえ、削除申立てを頂いてから権利侵害品の削除対応までを速やかに進めることができます。

対象者

知的財産権を所有する権利者(個人を除く)・権利者団体・信頼性確認団体

対象権利

商標権・意匠権・特許権・著作権・肖像権・パブリシティ権・育成者権

注意事項(諸条件)

お申し込み後、加入審査を行います。
株式会社メルカリによる審査を行い、結果をお知らせいたします。
※登録をお断りした場合、個別の理由についてはお伝えができませんので予めご了承ください。
※審査には数週間~1ヶ月程度の期間をいただいております。
※審査に当たり、お申し込み事項についてお伺いする場合がございます。

権利者保護プログラムに加入するメリット

  • メリット1

    メリット1

    • 申立てに必要な「登記簿」「権利証明」の提出は1度でOK。都度書類提出の必要はありません。
  • メリット2

    メリット2

    • プロバイダ責任制限法での侵害品削除に比べ、手続きをより迅速に進めることができます。
  • メリット3

    メリット3

    • 加入後は面倒な書類の用意は必要なし。メール1本で対応します。

メルカリ権利者保護プログラム参加規約

本規約は、株式会社メルカリ(以下「当社」といいます)及び当社グループ企業(以下当社及び当社グループ企業を合わせて「当社等」といいます)が提供する「メルカリ権利者保護プログラム」(以下「本プログラム」といいます)に参加する法人または団体(以下「参加者」といいます)が遵守すべき事項を定めるものです。

第1条(本プログラム)

本プログラムは、当社等が提供するフリマアプリ「メルカリ」及びその他の日本国内で提供するサービスにおいて、参加者の対象権利(第3条第1項に定義します)を侵害する蓋然性の高い商品(以下「侵害品」といいます)が出品された場合に、参加者が、当社等に対して行う特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」といいます)第3条第2項第2号に規定する送信防止措置を講ずることの申し出(以下「削除請求」といいます)を容易にし、これにより「メルカリ」及びその他の当社等が提供するサービスにおける侵害品の流通を防止することを目的とするものです。

第2条(参加者の資格)

  1. 本プログラムの参加者は原則として権利者(個人を除きます)でなければなりません。ただし、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会の認定する信頼性確認団体及び当社が適切と認めた権利管理団体(以下総称して「権利者団体」といいます)も参加者となることができます。
  2. 参加者が権利者団体の場合、参加者は、権利者を代理して本プログラムに参加することができる正当な権限を有することを表明し保証するものとします。また、参加者たる権利者団体は、権利者に対して、本規約に基づき参加者が負担すべき義務を履行させる責任を負うものとします。
  3. 権利者団体からの削除請求の後に対象権利の権利者から問い合わせ、クレーム等が発生した場合、当社は当該問い合わせ、クレーム等が解決するまで権利者団体からの削除請求への対応を一時中断することができるものとし、参加者はこれを了承します。

第3条(対象権利)

  1. 本規約において「対象権利」とは、日本国における著作権、商標権、特許権等の知的財産権のうち、当社にてその侵害の判断が容易であるものとして別途定める権利とします。当社は対象権利の種類、個数等につき制限を設けることができるものとし、参加者はこれに異議を述べることはできません。
  2. 参加者は、本プログラムに参加することにより、対象権利に基づく請求か否かを問わず、プロバイダ責任制限法及びこれに付随するガイドライン等の規定に基づいて、本プログラムによらず当社に削除請求をすることを妨げられません。

第4条(申込手続)

  1. 本プログラムの参加者となろうとする者(以下「申込者」といいます)は、本規約に同意の上、当社所定の申込書に名称、住所、対象権利、公開用メールアドレス、担当者名等の必要事項を記載し、代表印を捺印のうえ登記簿謄本、対象権利の権利者であることの証明資料等の必要書類を添付して提出し、本プログラムに申し込むものとします。手続の詳細は当社が別途定めます。
  2. 参加者は、前項の申込書記載事項に変更があった場合は、遅滞なく当社の定める手続に従い当社に変更の内容を通知するものとします。当該通知を怠ったことにより参加者が被った損害、費用(弁護士費用を含みます。以下同じ)または不利益に対して当社は一切責任を負わないものとし、参加者が当該通知を怠ったことにより当社に損害、費用または不利益が発生した場合、参加者はその一切を賠償するものとします。
  3. 当社は申込者から第1項の申し込みを受領後、当社所定の審査をします。審査の結果申込者が本プログラムへの参加を認められないことになっても、申込者はこれに一切の異議を述べないものとします。また、当社は申込者が本プログラムへの参加を認められなかった理由を開示する義務を負いません。

第5条(削除請求の手続)

  1. 参加者は、申込時に提出した担当者名で、対象権利及び対象権利が侵害されている箇所を特定し、電子メールその他当社の定める方法により当社に削除請求をするものとします。その他削除請求手続の詳細は当社が別途定めます。
  2. 参加者は、削除請求時において、以下の各号に記載の事項を表明し保証するものとします。
    1. 対象権利が日本国において有効に成立しており、失効していないこと
    2. 参加者が以下のいずれかに該当すること
      • 対象権利の権利者であり、 参加者単独での削除請求が可能なこと
      • 対象権利に関して参加者単独で削除請求をする権限を含む使用権ないし実施権を保有していること
      • 対象権利の権利者(参加者と共同で権利を有する者を含みます)からの委任を受けて参加者単独で削除請求をする権限を有していること
    3. 侵害品が対象権利を侵害していること
  3. 当社等は、参加者から削除請求があった後、当社所定の審査をし、プロバイダ責任制限法所定の要件を満たしていると判断したときは削除請求に応じるものとします。しかし、プロバイダ責任制限法所定の要件を満たしていると判断される場合といえども、捜査への協力などの事情があるときは削除請求に応じないことがあります。
  4. 当社等が削除請求に応じたことに起因して、当社等が出品者等から請求を受けるなどの損害、費用または不利益を被った場合、当社等は参加者にその損害の賠償を請求できるものとします。
  5. 当社等は、参加者の削除請求に応じなかった理由を参加者に開示する義務を負いません。また、参加者は当社等が削除請求に応じなかったことに対して異議を述べることはできないものとします。

第6条(出品者からの問い合せ)

参加者が削除請求をした後、対象となる侵害品の出品者等が当社等に問い合わせをしてきた場合、当社等は、参加者が申込時に提出した公開窓口のメールアドレスを当該出品者等に提供することができるものとします。爾後、当社等は参加者と出品者等のやり取りに関与しないものとし、参加者は、出品者等から公開窓口のメールアドレスに問い合わせがあった場合には自らの責任と費用で対応するものとし、出品者等との間で紛争等が生じた場合は、自らの責任と費用において対応し解決するものとします。

第7条(参加者の退会)

  1. 当社は、参加者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、参加者を本プログラムから退会させることができるものとします。
    1. 本プログラムへの申込時または削除請求時に当社に虚偽の情報を通知した場合
    2. 当社の認める対象権利以外の権利について本プログラムを通じて削除請求をした場合
    3. 対象権利の侵害の蓋然性が低いと判断できる商品またはサービスに対して削除請求をした場合
    4. 参加者が権利者団体の場合に本プログラムの利用に関して権利者との間にトラブルがあった場合
    5. 本規約の定めに違反した場合
    6. その他本プログラムの利用が不適当と認められる事由が生じた場合
  2. 参加者は、当社所定の手続を経ることでいつでも本プログラムから退会することができます。

第8条(反社会的勢力の排除)

  1. 参加者は、現在又は将来にわたって、自己又は自己の役員等(業務を執行する社員、取締役、監査役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます)が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等その他のこれらに準ずる者(以下、これらを「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、確約するものとします。
    1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 参加者は、自ら又は第三者を利用して、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 本プログラムに関して、脅迫的な言動をし、 又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為

第9条(秘密保持)

  1. 当社等および参加者は、本プログラムに基づいて取得した相手方の秘密情報を本プログラムに必要な範囲を超えて第三者に開示してはならないものとします。参加者が権利者団体である場合、参加者は権利者に参加者と同等の秘密保持義務を遵守させるものとします。
  2. 本条に定める義務は、参加者が本プログラム退会後も有効に存続するものとします。

第10条(免責)

当社は、参加者または申込者が本プログラムに参加し利用したことまたは参加できなかったことにより生じた損害につき一切責任を負いません。

第11条(譲渡禁止)

参加者は、本プログラムの参加者たる地位を第三者に譲渡してはならないものとします。対象権利が参加者から第三者に移転し、当該第三者が本プログラムへの加入を希望する場合、当該第三者から再度当社に対して第4条に定める本プログラムへの参加申込の手続が必要です。

第12条(変更)

  1. 当社は、その裁量でいつでも本プログラムの内容を変更し、または本プログラムを終了させることができるものとします。
  2. 当社は、必要があると認めるときはその裁量で本規約を改定することができます。本規約の改定は、当社が改定後の本規約を当社所定のウェブサイトに表示したときに効力を生じます。参加者が本規約の改定後に異議なく本プログラムへの参加を継続した場合、当社は参加者が改定後の本規約に同意したものとみなします。

第13条(準拠法等)

本規約は日本法に準拠します。本規約または本プログラムに関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
2014年9月10日 制定
2017年5月22日 改定
2019年5月23日 改定
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