2026.8.3
プレスリリース

メルカリ、「安心・安全の取り組みに関する透明性レポート 2026年上半期版」を公開

〜全額補償サポートプログラムにおける補償率99.5%、補償完了スピードが前年同期比約1.5倍に(平均35.3時間に短縮)〜

株式会社メルカリ(以下、メルカリ)は、お客さまの安心・安全な取引環境の構築に向けた取り組み状況と成果をまとめた「安心・安全の取り組みに関する透明性レポート 2026年上半期版」を公開したことをお知らせいたします。

本レポートでは、透明性を確保しながら各施策を推進していくことを目的に、不正利用者の「徹底的な排除」とお客さまの「徹底的な救済」に基づく取り組みの進捗状況について開示しています※1
https://about.mercari.com/safety/transparency/

※1:メルカリ、安心・安全に関する新たな2つの約束と3つの取り組みを公開(https://about.mercari.com/press/news/articles/20250521_anshinanzen/

「安心・安全の取り組みに関する透明性レポート」のサマリー

不正利用者の「徹底的な排除」とお客さまの「徹底的な救済」の取り組みを着実に推進し、安心・安全な取引環境を構築することで、取引に関する問い合わせ発生率※2 は、過去最低水準の0.35%となった。また、全額補償サポートプログラムにおける補償率は99.5%と対象取引の多くのケースで補償を実施、補償完了までのスピードも前年同期比約1.5倍に(2025年上半期:51.4時間→2026年上半期:35.3時間)

※2:取引に関する問い合わせ発生率:過去2回のレポートでは、トラブル遭遇率という名称

不正利用者の「徹底的な排除」

  • 本人確認の強化によって、本人確認済のお客さまによる取引割合が79%に増加
  • ログイン時のFIDO・パスキー認証を推進し、登録者数が1,363万人に増加
  • AIを活用した不正監視を強化し、2026年上半期で約51万件の不正アカウントを利用制限
  • 「あんしん鑑定」の26年上半期は過去最高の鑑定数で約11万件となり、前年同時期と比較して約3倍と伸長。鑑定可能ブランド数は149ブランドに拡大
  • AIを活用した監視・対応を通じ、2026年上半期には約2,923万商品を規約違反として削除

お客さまの「徹底的な救済」

  • 商品回収センターに到着した商品の補償実施割合は99.5%※3
  • 商品回収センターに商品到着から補償までの所要時間が約1.5倍に向上(2025年上半期:51.4時間→2026年上半期:35.3時間)、到着後48時間以内に補償される割合が92.6%に増加しました(2025年上半期:40.1%)
  • 匿名返品機能(2026年3月)・販売利益の早期受取機能(2026年4月)を提供開始

※3:回収センターへの商品到着数のうち補償を行った商品の割合(補償未実施は主に取引キャンセルによるもの)

「安心・安全の取り組みに関する透明性レポート」の詳細

eKYCによる本人確認の強化
高額取引ではeKYCを必須化するとともに、未実施のお客さまへの本人確認促進施策を実施しており、本人確認済みのお客さまによる取引割合は79%(2025年下半期:78%)となりました。

AI技術を活用した不正監視の強化
お客さまへ出品禁止物などの規約を周知し、適正なご利用を促進するとともに、規約に抵触する出品を確認した際は削除対応や注意喚起を実施しています。2026年上半期の不正アカウントの制限件数は約51万件、削除・非公開としたアイテム数は約2,923万件となりました。

あんしん鑑定の拡大
自社運営の「メルカリ鑑定センター」を通じ、偽ブランド品・模倣品対策を強化しています。「あんしん鑑定」の26年上半期は過去最高の鑑定数で約11万件となり、前年同期比約3倍と伸長。鑑定可能ブランド数は149ブランドに拡大しました。

お客さまへの補償実施と迅速化
自社「商品回収センター」での商品回収・照合・調査を一元化し、補償手続きを迅速化しています。回収センターへの商品到着数のうち補償を行った割合は99.5%※3、到着後48時間以内の補償完了割合は92.6%となりました。

※3:回収センターへの商品到着数のうち補償を行った商品の割合(補償未実施は主に取引キャンセルによるもの)

マーケットプレイスの基本原則に基づく対応
2026年5月、マーケットプレイス内の「安心・安全」が損なわれる可能性がある商品について出品禁止などの対応を実施しました。日本マクドナルド社の玩具付録(ハッピーセット)については一定期間の出品禁止(現在は解除済)、ニコチン入り電子タバコ「ニコパフ」関連については規約・ガイドラインに基づき調査・対応を行いました。

警察などの捜査機関との連携状況
捜査機関から法律に基づくお客さまの情報開示を求められた場合、関連法令と基準に従い、開示の合理性・適法性・必要性・相当性が満たされた場合に限り、必要最小限の情報を開示しています。2026年上半期は、捜査関係事項照会の対応数は3,438件(開示1,583件、非開示1,855件※4)、令状対応は29件となりました。また、不正品の対策情報の共有・不審な取引の監視などの盗品転売防止の取り組みが評価され、2026年6月5日に工業会 日本万引防止システム協会から感謝状を授与されました。

※4:開示件数と非開示件数の合計が受領件数となります

今後もメルカリは、正しくご利用いただいているお客さまが不利益を被ることがないよう、安心・安全にご利用いただける環境を構築し、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」というグループミッションのもと、お客さまが好きなこと・やりたいことを叶えられる社会を実現してまいります。