発信者情報開示請求窓口

このお問い合わせフォームは、発信者情報開示請求に関する専用の窓口です。
発信者情報開示請求は、情報流通プラットフォーム対処法第5条に基づく手続きです。

弊社の特定電気通信設備に掲載された情報の流通により、権利が侵害されたとお考えの場合、当該情報の発信者に関する情報（発信者の氏名・連絡先など）の開示を請求することができます。


お手続きをご希望の場合は、発信者情報開示請求書の標準書式をご利用いただき、以下に記載の必要書類をご確認のうえ、ご提出ください。




【必要書類】
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＜請求者ご本人が手続を進める場合＞
①発信者情報開示請求書（メルカリ提出用） ※必須
※請求書には必ず押印のうえ、ご提出ください。
※法人の権利侵害に基づく請求の場合は、請求のための正当な権限を有する方の印を押印してください。
②発信者に対する意見照会書に添付するための発信者情報開示請求書の添付（発信者送付用） ※必須
※発信者への意見照会手続において、書面②を発信者に送付します。
発信者に開示したくない情報は書面②に記入しないでください。
なお、書面①は発信者に送付いたしませんので、書面①には、請求のために必要な情報を漏れなくご記載ください。
③本人確認のための資料 ※必須
④権利を証明する資料 ※必須
・商標権|意匠権|特許権|育成者権|実用新案権の場合は発行から3ヶ月以内の登録原簿の写し
・公的機関が発行する証明書、著作権の帰属が確認できるページ等

＜代理人が手続を進める場合＞
①発信者情報開示請求書（メルカリ提出用） ※必須
※請求書には必ず押印のうえ、ご提出ください。
②発信者に対する意見照会書に添付するための発信者情報開示請求書の添付（発信者送付用） ※必須
※発信者への意見照会手続において、書面②を発信者に送付します。
発信者に開示したくない情報は書面②に記入しないでください。
なお、書面①は発信者に送付いたしませんので、書面①には、請求のために必要な情報を漏れなくご記載ください。
③代理権を証する資料 ※必須
④本人確認のための資料
⑤権利を証明する資料 ※必須
・商標権|意匠権|特許権|育成者権|実用新案権の場合は発行から3ヶ月以内の登録原簿の写し
・公的機関が発行する証明書、著作権の帰属が確認できるページ等

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【お手続きの流れについて】
１．必要書類受領後、発信者の特定に至った場合、発信者へ情報開示に関する意見照会を行います。
２．意見照会の回答に基づき、当社にて開示可否の判断を行います。
３．判断結果を請求者へ書面にてご案内いたします。
※意見照会などの進捗により、数ヶ月程度お時間をいただく場合がございます。

※お問い合わせいただいた後に、受付完了の自動送信メールが届いていない場合は、大変お手数ですが、改めてお問い合わせ窓口よりご連絡いただきますようお願い申し上げます。
※フォームからのお問い合わせは24時間受け付けております。